(会員限定)「倉庫・物流不動産マーケットレポート（β版） Ver.201809」発行のお知らせ

株式会社シーアールイーは、大型物流センターや大型賃貸倉庫などの物流不動産における市場動向・調査を記したマーケットレポートの2018年9月末時点の最新レポートを発行いたしました。

つきましては、本サイト上でもマーケットレポートの内容を掲載させていただきます。

なお、物流不動産に特化した弊社が作成するマーケットレポートは、四半期ごと（1-3月、4-6月、7-9月、10-12月）のデータを基に作成しており、今回は2018年9月末時点での市場をまとめたものとなっております。

マーケットレポートとは

弊社は、全国にある賃貸大型倉庫を中心に物件情報をデータベースに蓄積し、その情報を基にマーケットレポートを作成しております。

エリアは、首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県）エリア、関西圏（大阪府・兵庫県・京都府）エリア、九州圏（福岡県・佐賀県鳥栖）エリア、中部圏（愛知県を中心とする）エリアの4つに分かれており、そのエリアを中心に物件情報の収集・分析を行い、データベースに情報を蓄積しております。
上記のエリアの中も細かくエリア分けされておりますので、知りたい場所の市場動向がわかるようになっております。

弊社が作成するマーケットレポートの特徴は、大型倉庫に加え、弊社が管理をする首都圏約1,200件の中小型倉庫情報を掲載している点になります。1都3県を中心に約34万坪の管理実績を誇る弊社だからこそ制作できるレポートなっておりますので是非、この機会にご覧ください。

■ 大型倉庫首都圏：Q末のメガ供給の影響を受け、空室率若干上昇。

前Qと比較し、需要は若干減少しているものの12万坪を超える底堅い需要が確認できた。Q末に総ストックの約1％弱に相当するメガマルチ物件の供給があり、空室率は若干上昇し、4.37%となった。

空室率の低いエリアに関しては、新規供給を消化し継続的に低い空室率を維持している。

一方、埼玉関越・東北道エリアは、大幅に空室率が上がっている。
個別物件の影響が大きいが、今後の供給予定も大きく、顧客の物件選別が進んでいくものと推察する。

ストック量と空室率

需要と供給バランス

＜エリア詳細＞

都内湾岸エリア

空室率は3.42%と前Qより0.83pt減少している。
既存物件の消化が進んだことが大きな要因。2019CY2Qまで新規供給の予定がなく、このまま既存物件の消化が進めば、空面積の絶対値も小さいため、今後空室率は低下していくものと推察する。

神奈川湾岸エリア

空室率は0%と前Qと同様に極めて低い水準を維持している。既存物件の消化が進んだことが大きな要因。2019CYに10万坪を超える大量供給が予定されているが、すでに8割近く内定が進んでおり、空室率はこのまま低い水準を維持するものと推察する。

千葉湾岸エリア

空室率は0%と前Qと同様に極めて低い水準を維持している。
2019CYに約15万坪の供給が予定されている。内定率は5割弱と前Qに比べ3割程上昇した。元々、ストック量が多いエリアであることも勘案すると、空室率への影響は限定的と推察する。引き続き、テナント動向をウォッチする。

東京神奈川西エリア

空室率は3.35%と前Qより0.51pt増加している。
今Qに供給された新規物件はすべて消化された一方、既存物件の空室増により、若干空室率が上昇した。新規物件に対する需要は堅調なエリアであるが、2019CYの約8万坪の新規供給の内定率は約5割ほどに留まっている。既存物件の消化及び新規物件のテナント動向をウォッチする。

埼玉南部エリア

空室率は0%と前Qと同様極めて低い水準を維持している。
2019CYに約4万坪の新規供給が予定されているが、すでに約7割が内定しており、ニーズの高いエリアであることが再度確認できた。2019CY以降も、引き続き極めて低い空室率を維持していくものと推察する。

千葉東葛エリア

空室率は6.02%と前Qより0.64pt減少している。
今Q供給の約9割が消化されたことに加え、既存物件の消化も進み空室率が減少した。2019CYに約16万坪の大量供給を予定しており、内定率は約4割ほどとなっている。需要は好調であるため、2018CY4Qは空室率が改善するものと推察するが、2019CYに供給される物件のテナント動向も注視したい。

埼玉関越東北道エリア

空室率は10.11%と前Qより3.99pt悪化した。
今Q末にメガマルチ物件の新規供給が行われ、空室率が悪化した。当該物件による空室率への影響は＋5%半ば。既存物件は徐々にではあるが消化が進んでいる。2018CY4Qから2019CY4Qにかけて約19万坪の大量供給も予定されており、既存ストックも大きいエリアであるため、物件の選別が一層進んでいくと思われる。

茨城南西エリア

空室率は16.17%と前Qより5.24pt改善した。
小さいストックに対し、今Qに竣工した物件がBTS物件であったことが要因。既存物件の消化ペースは遅い。2019CYにかけて供給される7万坪のうち、約6割強が内定しており一定の需要が確認できる一方、ストックが小さいエリアであるため、空室率はボラタイルになると思われる。個別物件の動向をウォッチすることが重要なエリアである。

成田エリア

空室率は5.51%と前Qより0.73pt増加した。
新規供給は当面ない。既存物件に空きがでたことが要因。既存物件の動向をウォッチする。

■ 大型倉庫関西圏：1年ぶりの高水準の需要。空室率大幅低下。

空室率は10.14%と前Qより3.24pt改善した。

今Qは供給の6.5万坪に対し需要が10.5万坪と大きく上回ったことが要因である。2017CY3Q以来の高水準の需要である。需要の内訳は、大阪湾岸エリアと北摂・東大阪エリアにて、約9割の需要を占めている。

湾岸エリアの今後の新規供給も限定的であり、同エリアの需給バランスは改善し、関西圏全体においても、次のメガマルチ物件が供給される2020CY1Qまでは改善傾向が続くものと推察される。