システムに止まらない物流改善を提案

内田洋行は、物流センター内のヒト・モノ・情報を一元管理するシステム「スーパーカクテル物流」、配車管理システム、改正省エネ法対応ＣＯ２排出量算定パッケージなど物流に関する様々なシステムを提案、販売し、物流効率化のサポートを推進している。

同社の物流関連の情報事業は、システムの販売に止まらない。システム導入を考えている企業に対し、現在の物流業務の内容と今後の改善策についてコンサルティングを実施。庫内の動線から作業フロー、スタッフの教育、物流施設の選定まで幅広く顧客の物流改革を支援している。

ひとつひとつの案件では、顧客とともに物流改革のプロジェクトチームを立ち上げる。システムを導入する以前に、顧客の物流の現状を把握するのだ。すると、システム以前にハード、ソフトの両面から物流を見直す必要が見えてくる。同社の「ウチダ総合物流ソリューション」として、物流拠点の統廃合、輸配送コスト削減、物流センター構築エンジニアリング、在庫削減、最適レイアウトなどを提案、顧客ごとに必要なシステムの導入や施策を実施している。

情報事業本部情報システム事業部ソリューション営業部営業2課の松浦祥・課長代理は、「当社が提案するのは、システムだけでなく物流最適化。最適な在庫管理、庫内業務の平準化、人件費改善、レイアウト改善、賞味期限管理、輸送コスト削減などだ。コンサルティングにより、課題を抽出し、20年以上の実績のある物流情報システムや物流機器、改善した作業フローなどを組み合わせて、顧客の事業全体を支援できる物流改善を目指している」と話す。

最近、関心が高まっている食の安全からも、同社のシステムを導入した消費期限管理のニーズが強い。食品小売への商品納入は、多品種小ロットで、バーコードもない商品も多い。また、製造年月日はあっても、消費期限は商品への記載のみで電子データがない場合もあり、目視に頼った検品では限界がある。業務とレイアウトの見直しで、バラ出荷の細かな運用への対応策を提案。システム導入によって、入出荷や在庫管理を効率化し、消費期限管理の徹底、庫内作業負担の軽減、品質向上を実現した。クロスドッキングシステムの構築やハンディターミナルとデジタルピッキング、音声物流システムなどの導入によって、鮮度管理の徹底、誤出荷の防止などの効果も挙げている。

さらに、松浦氏は現在の物流業界の労働力不足にも、システムの導入が効果的だとみている。「人手が減れば、品質のばらつきをなくすスタッフの平準化が重要になってくる。商品のロットや消費期限管理が細かくなるほど、物流の『見える化』がキーになる。そのためにも、スタッフ頼りの作業に止まるのではなく、システム導入で物流に関するあらゆるデータを把握し、より効率的な物流体制を構築していくことが重要なのではないか」と分析している。