日本クロージャー株式会社

フレキシブルな物流体制を強化

日本クロージャーは、日本国内46社・海外39社ある東洋製罐グループの一員として日本国内外の飲料、調味料などの樹脂及び金属製のクロージャー(キャップ、王冠など)製造販売などで高いシェアを誇る。同社は、1941年設立され、牛乳などの王冠製造から始まり、現在では飲料,酒類,医薬品,食品向け樹脂ボトル、ガラス瓶向けに多種多様の樹脂及び金属キャップを生産している。日本国内だけでなく、中国の生産現地法人でも飲料PETボトル用樹脂キャップを生産。2014年1月、ドイツのRauh GmbH & Co.KG社と現地合弁会社設立し、ドイツでも飲料用キャップの生産を開始した。同年9月インドネシアにも合弁会社を設立するなど海外進出も積極的に進めている。

日本国内での製造は、石岡工場(茨城)、平塚工場(神奈川)、小牧工場(愛知)、岡山工場(岡山)の4つの拠点を持つ。各工場は製造だけでなく、物流のストックポイントとしても利用されており、他工場で生産された商品も合わせ、多品種をストックしている。また、平塚工場に隣接して新製品の開発・研究拠点も併設し、さらに生産機械用金型の自社製造を行っている。

SCM統括部長兼SCM企画部長の原 敏之執行役員は、「キャップは顧客によって特別な製品もあり、種類が多い。食の安全を守るためにも、高品質な物流サービスに磨きをかけたい。顧客の要望にきめ細かく対応し、生産と物流のバランスをとることはますます重要になってくる」と指摘する。

同社の物流は、顧客の生産する飲料・調味料の充填場所、自社の生産拠点などと連携する必要があり、顧客・自社の変化にフレキシブルに対応できる物流網構築を目指している。各製品によって違う輸送ルートの把握、製造拠点に近接した物流施設での製品の積み替え・保管、外部倉庫の利用など今後は、ITを活用するなど物流体制の見える化、シームレス化を強化する。フレキシブルな物流体制の実現に向け、物流子会社の新三協物流とともに研鑽を重ねていく。

2011年の東日本大震災以降、生産と物流におけるBCP対策を重視している。特定の工場以外でも代替生産ができるよう、製造仕様の統一や製造機械の共通化などにより、複数工場での代替生産体制の構築などを進めている。

輸送ルートに関し、鉄道、海上輸送などへのモーダルシフトにも積極的に取り組んでいる。北海道~関東では、鉄道輸送を活用していたがBCPの観点、トレーサビリティの強化から複数ルートを策定し、海上輸送も2014年から利用を開始した。今後、海上輸送の比率を上げていく方針だ。

コスト低減とともにトラックドライバーの拘束時間の削減にも取り組んでいる。九州では、コンプライアンスの徹底と自社便以外の臨時の雇車を減らすことで、13~14%のコストカットに成功した。

さらに、食品関連のクロージャーを生産している関係上、衛生対策に注力している。臭気がつかないよう、配送トラックに臭気の残らない対策を実施。海外向けにもコンテナ内の臭気チェックを行っている。

SCM統括部SCM企画部の伊藤朋広・物流課長は、「キャップの物流は、顧客のSCMの変化や受発注量で大きく変わるため、取引先のSCMの研究が欠かせない。今後は海外事業がますます重要になってくるため、拡大する海外での生産に対応し、現地の事情に合わせた最適な物流体制の構築などグループのシナジーの最大化への貢献を目指す」と意気込みを語る。

関連サイト

日本クロージャーHP :
https://www.ncc-caps.co.jp/

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