プレスリリース

「(仮称)KCRE草加物流センター」を着工

公共シィー・アール・イー株式会社は、昨年9月に取得した埼玉県草加市の物流施設開発用地において、賃貸用物流施設「(仮称)KCRE草加物流センター」の建設に着手致しましたのでお知らせいたします。竣工は2013年4月を予定しており、現在入居テナント企業を募集しております。

「(仮称)KCRE草加物流センター」は、環境や省エネルギーに配慮した計画により、CASBEE埼玉Aランク取得を目指しております。また、建物ファサードデザインやランドスケープデザインにも配慮し、当センターで働く人に快適な空間を提供し、周辺のよりよい環境づくりにも配慮した施設計画となっております。なお、設計・施工を担当するのは株式会社大林組です。

「(仮称)KCRE草加物流センター」を着工

完成イメージ

開発プロジェクト概要

施設名称 (仮称)KCRE 草加物流センター
所在地 埼玉県草加市青柳一丁目5番 34号
敷地面積 15,056.45 ㎡(4,554.57 坪)
建物構造 柱:鉄筋コンクリート造 梁:鉄骨造 地上4階建て
延床面積 30,072.73 ㎡(9,097.00坪)
設計施工 設計 : 株式会社 大林組一級建築士事務所 施工 : 株式会社 大林組 監理 : 株式会社 山下ピー・エム・コンサルタンツ
工期 2012年6月15日着工~2013年4月30日竣工予定

開発用地

「(仮称)KCRE草加物流センター」開発用地は、東京外環自動車道「外環三郷西インターチェンジ」から約3Kmの草加八潮工業団地内に立地し、用途地域が工業専用地域である為、24時間稼働が可能であり、立地・ロケーションは良好です。また、周辺人口も多く、労働力確保の点においても高いポテンシャルを有しております。
本開発用地が立地する草加・八潮エリアは、都心部に隣接したロケーションと東京外環自動車道及び各主要高速道路への良好なアクセスにより、関東エリア全域をカバーする物流ネットワークの構築が可能であり、物流拠点として高いニーズが見込まれます。

施設計画

「(仮称)KCRE草加物流センター」は15,056.45㎡(4,554.57坪)の敷地に地上4階建、延床面積30,072.73㎡(9,097.00坪)の施設となります。構造として、柱が鉄筋コンクリート造、梁が鉄骨造のハイブリッド構法であり、ブレースの無い純ラーメン構造の為、高いフレキシビリティを確保しております。
倉庫のスペックとしては、各階床荷重1.5t/㎡、梁下有効高さ6.0m、庫内照度については300ルクスを確保し、倉庫部分の各階にトイレ及び休憩スペースとしても使用可能なフレキシブルな空間をそれぞれ2箇所ずつ設置する計画となっております。また、事務所及び駐輪場、喫煙スペースを東西2箇所に設け、全体計画としては複数テナントによる分割使用にも対応が可能な計画となっております。
搬送設備については、荷物用エレベーター(4t)を6基、乗用エレベーター(11人乗)2基を実装すると共に、テナントニーズにより荷物用エレベーター2基、垂直搬送機4基をオプションにて増設の対応が可能な造りとなっております。
トラック車両出入口(有効幅12m)を3箇所、歩行者専用出入口を3箇所設置し、車両と歩行者の動線を明確に分離することにより安全性の確保を図っております。また、塑性変形抵抗性や摩擦抵抗性に優れ路面温度の低減にも寄与する半たわみ性舗装をトラックヤード全域に採用し、接車バースは大型トラック34台が同時接車可能な計画となっております。トラックヤード北側の乗用車駐車場は大型車両の待機スペースとしても利用可能な舗装構成となっております。
電気容量としては実装で電灯500KVA、動力1,000KVAを確保し、更に将来の冷凍冷蔵設備やマテハン設備等の設置による電気容量増加にも対応が可能なキュービクル増設スペースを確保しております。

環境への配慮

建物東側のメインエントランスに通じる緑地帯(憩いの広場)に太陽電池モジュールパネルを設置し、外部照明等で使用する電力の一部を太陽光発電で賄い環境負荷低減を図ると共に、施設全体のデザインにアクセントを持たせております。また、建物屋根の耐荷重を25kg/㎡に設定することにより、将来的に屋根全域に太陽光パネルが設置可能な設計となっております。電気設備においては、トイレ等の照明を人感センサーによる自動点滅とし、照明器具の初期照度補正制御機能により余分な明るさをカットし消費エネルギーの低減を図っております。給排水設備においては、節水型衛生器具の使用、また空調設備においては、事務室・エレベーターホールに全熱交換器を設置することにより空調負荷の低減を図るなど、電気設備、給排水設備、空調設備において特に省エネルギーに配慮した計画となっております。

災害対策

地震対策として、建物構造にハイブリッド構法を採用する事により、鉄骨造に比べて地震時の揺れを抑制します。1階床は液状化・沈下の影響を受けない構造床形式とし、基礎構造は、地震時の地盤変形に追従する杭構法(上杭部に鋼管巻既製コンクリート杭を使用)を採用することにより、地震動による変形を小さくすることで地震による被害の低減(PML15%未満)を図っております。(PMLとは475年に一回起こる最大の地震により、施設が被る損害額の最大値の再調達原価に占める割合です。)
水害対策としては、キュービクルをGL+3m程度の高さに設置し浸水による電源喪失を防ぐ計画となっております。沈下対策としては、地震や地盤沈下で生じる建物躯体と外構部分の配管のレベル差を吸収する可とう継手を採用し、給排水設備の健全性を保ちます。また、非常用発電機設置スペースを確保し、テナントニーズによりオプションにて設置対応が可能な計画となっております。

上記各種災害対策を見据えた仕様・構造計画により、テナント企業のBCP対応をサポートすると共に、機能性・汎用性を兼ね備えた環境配慮型物流施設として開発すべく、計画を進めております。

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