公益社団法人 日本通信販売協会(JADMA),株式会社ファンケル

(レポート)JADMA 独自調査!数値から捉える通販業界の現状と課題 / 置き配のパイオニア ファンケル「再配達削減」への取り組み

通信販売協会(JADMA)について

公益社団法人 日本通信販売協会(JADMA) 理事・事務局長 三浦 千宗 氏

ジャドマ(JADMA:Japan Direct Marketing Association)は、1983年に特定商取引法 第30条に基づいて組織された非営利法人です。2012年からは内閣府の認定を受け、公益社団法人になりました。

主な役割は「消費者保護」と「自主規制」の2つで、公益を目的とした事業としては、消費者相談業務や消費者啓発セミナーへの講師派遣、事業者相談業務、セミナーの開催、各種統計調査、資料収集、通販広告表現チェックなどがあります。

通信販売について

「通信販売」は、事業者が媒体(新聞やダイレクトメール、ちらし、PC・スマートフォンのショッピングサイトなど)を使用して広告活動を行い、通信手段(電話やFAX、ハガキ、PC・スマートフォンなど)によって申し込みを受ける取引を指します。

特徴としては、「広告媒体を利用する」「計測が可能である」「双方向性がある」「場所を問わない」などの4点が挙げられます。

数値で捉える通販業界の現状

ここからは通販業界の現状を数字でご紹介します。

・通販業界の売上規模
業界は右肩上がりに増えており、2018年度は8兆1800億円まで成長しています。
*JADMA会員455社と有力非会員337社の売上を加えて算出

・小売市場規模と通販シェア
2018年度の市場規模は145兆2260億円。日本における通販のシェアは5.6%になります。諸外国のデータを見てみると、通販シェアは7%程度の国が多く、日本はまだ成長の余地があるといえます。

・主要エリア別会員数と割合
JADMA会員455社のうち、もっとも多いのは東京(43.3%)、次いで福岡(12.3%)、大阪(9.5%)、京都(2.9%)と続きます。

・売上高ランキング
1位:アマゾンジャパン(1兆5281億円)、2位:アスクル(連3875億円)、3位:ミスミグループ本社(連3319億円)です。BtoBの企業が比較的多いのも特徴です。
*「通販新聞」より

・伸びているジャンル・業態・規模
近年は、ZOZOやユニクロなどの「アパレル」、セブン・ミールサービスやオイシックス・ラ・大地などの「食の宅配」、「BtoB」、ネットオークションやフリマアプリなどの「CtoC」が伸びています。
*「通販新聞」より

「第26回 全国通信販売利用実態調査」より

・通信販売の利用率
2018年の世帯利用率は79.5%で、5世帯のうち4世帯が通販を利用しています。男性の利用率は59.5%、女性の利用率は70.9%。男女とも30~50代がボリュームゾーンです。

・広告媒体の利用状況
消費者が広告を利用するのは、スマートフォンなど「携帯端末」が57.9%ともっとも多く、次いで「PC」が45.2%、「テレビショッピング」が19.8%と続きます。なかでも携帯端末をよく利用する世代は、男性は40代まで、女性は50代までで、それ以上のシニア世代になるとPCやテレビショッピングなども含めた様々な媒体を利用しています。

事業者が利用する媒体は、「PC」が89.2%、「携帯端末」が76.1%とインターネット広告が多いですが、「ダイレクトメール」や「カタログ」なども含めた5媒体ほどを組み合わせて使うケースが一般的です。しかしその一方で、広告媒体別の売上構成比を見てみると、実はもっとも多いのは「定期購入分」の17.6%で、「PC」は17.4%、次いで「ダイレクトメール」が12.1%、「携帯端末」が12.1%、「テレビ」が11.2%と続きます。

・通販での購入商品
通販で購入されるものの多くは「婦人衣料品」(33.3%)、「食料品」(29.4%)、「化粧品」(28.9%)など。JADMA会員455社で見ると、健康食品と化粧品を取り扱う会社が多くを占めています。なお、受注方法別の売上高構成比でみると定期購入分の売上が19.9%と多くを占めており、いかにリピート顧客を掴むかが大事です。

・商品配送方法
ヤマト運輸(37.9%)、日本郵便(30.8%)、佐川急便(27.8%)の順で利用されています。送料の負担については「一定金額以上の購入で無料」が58.5%でもっとも多く、送料無料の基準額は平均6,820円、中央値は5,400円です。

通販業界の課題

消費者が通販を利用した際の支払い手段は「クレジットカード」が66.5%を占めています。しかしながら日本クレジット協会調べによると、カード被害額は年間230億円を超えており、より一層の情報セキュリティ対策が必要です。

また、消費者の通販に対する満足度は概ね過半数を超えていますが、「配送料金」「トラブル時の対応」「広告」については評価が低く、改善が求められています。

さらに2003年より不実証広告規制が導入され、広告表示規制が年々強まっています。2020年は特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討委員会も設置され、定期購入の解約に数万円を要求したり、消費者を焦らせて購入させるといった、悪質な業者への対応が求められています。

ファンケルについて

株式会社ファンケル グループサポートセンター 物流部 物流運営G課長 中澤 啓至 氏

ファンケルは、1980年に創業した、無添加化粧品や栄養補助食品、発芽米、青汁、肌着などの製造・販売を行う会社です。

販売チャネルは、個人のお客さまを対象とした通信販売のほか、直営店販売、全国のドラッグストア・コンビニエンスストアへの卸売販売なども行っています。

ファンケルの物流センター

ファンケルは当初、関東圏内に8拠点の物流センターを持っていましたが、2008年、千葉県柏市に一括集約型のセンターを設立し、物流センターを統合しました。

それまでは、たとえばお客さまが「化粧品と肌着」など異なるカテゴリの商品を注文された際に、それぞれ異なる倉庫から配送していましたが、物流センターを統合する事で在庫の一元管理と出荷作業の効率化(化粧品と肌着も同送)を実現し、コスト低減にも結びつける事が出来ました。

置き場所指定お届けサービス

物流センターにおける1日あたりの出荷件数は約1万8000件で、本州圏内(遠地を除く)であれば、ご注文いただいた翌日には届くようにしています。商品のご注文は受注センターで受け、物流センターで出荷し、配送会社さまが配送を行います。商品がコンパクトな場合はポストに投函し、ポストサイズ以上はお客さまに手渡しいたします。

しかしお客さまがご不在の場合は、商品をお受け取りいただくことができなくなり、再配達をしなければならならず、配送会社さまへの負担が大きくなります。そこでファンケルは、お客さまへの利便性を追求し、かつ再配達の負担を減らす「置き場所指定お届けサービス」を、1997年から始めました。

これは在宅・不在に関わらず、お客さまがご指定された場所に商品をお届けするサービスで、お客さまは「玄関前」「メーターボックス」「ポスト(郵便受箱)」「物置」「車庫」「宅配ボックス」「自転車のカゴ」「管理人預け」の中から置き場所を登録します。

本サービスの利用率は40%(置き場所指定30%+ポストイン10%)。置き場所は「玄関前」が43%を占めており、以下「宅配ボックス」(19%)、「ポスト(郵便受箱)」(10%)、「メーターボックス」(5%)と続きます。

置き場所指定お届けサービスのお話をすると、盗難・紛失を懸念される方も多いですが、実際のところ盗難・紛失はほとんど起きず、仮に起きた場合もファンケルが全額補償し、再配達しています。ただこれは、日本の治安の良さに基づいたサービスだとも考えています。

置き場所指定をご利用いただくお客様は40~60代が中心です。伸び代はまだまだあると考えており、ホームページやメルマガ、カタログ、電話でご注文時にアナウンスするなどの利用促進を今後も図っていきます。

置き場所指定お届けサービスは、将来的な通信販売の荷物の増加やドライバー不足といった労働環境にも寄与できる仕組みであり、宅配事業者さまとお客さまの双方にとって利便性の高いサービスです。今後もファンケルではこのサービスを促進し、お客さまのニーズに応え、配送業者さまと連携しながら世の中の利便性に貢献していきたいと考えております。

講師紹介

公益社団法人 日本通信販売協会(JADMA)
理事・事務局長
三浦 千宗(みうら ゆきのり)氏

平成9年(1997年)社団法人日本通信販売協会(平成24年4月より、公益社団法人となる)事務局へ入局。主に調査、研修の企画運営を担当。事業部課長、事業部長を経て、平成28年理事就任。平成30年から事務局長を兼任し現在に至る。

株式会社ファンケル
グループサポートセンター 
物流部 物流運営G課長
中澤 啓至(なかざわ よしゆき)氏

1994年入社。現在、ファンケルの出荷の中枢である「ファンケル関東物流センター」の出荷責任者として従事。経済産業省や国土交通省が主催する「置き配検討会」にも構成員として参加。

本セミナーのポイント ◇ 数値で捉える通販業界の現状
◇ 通販企業事例
◇ 再配達削減の取り組み
◇ 「置き配」による盗難の心配は?
企業① 公益社団法人 日本通信販売協会(JADMA)
企業② 株式会社ファンケル

募集要項

イベント名 第61回CREフォーラム|JADMA 独自調査!数値から捉える通販業界の現状と課題 / 置き配のパイオニア ファンケル「再配達削減」への取り組み
日時 2020年 2月 14日(金) 14:30開場 15:00開始 16:40終了
会場 虎ノ門ツインビルディング西棟地下1階
東京都港区虎ノ門2-10-1 google map
参加対象者 荷主・物流企業 様
参加費/定員 無料/80名限定 (定員数を超えた場合、申し込み期限前でも終了する場合があります)

本件に関するお問合せ

お問合せ先:
株式会社シーアールイー マーケティングチーム
担当:
石原圭子(イシハラ) 近藤(コンドウ)
メール:
leasing_mail@cre-jpn.com
電話:
03-5572-6604

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