外部倉庫（委託倉庫）とは？メリットや選定ポイントも解説

外部倉庫とは、自社で所有せずに外部事業者が運営する倉庫を利用する形態のことを指します。企業は自ら倉庫を建設・維持する負担を負わず、必要な期間・規模に応じて柔軟に倉庫機能を確保できる点が特徴です。また、外部倉庫には、常温倉庫、冷蔵・冷凍倉庫、危険物倉庫など、取り扱う商材に応じた多様な種類があり、立地や設備仕様によっても選択肢が分かれます。
外部倉庫の役割は単なる在庫保管にとどまらず、流通加工や仕分け、輸配送との連携など、物流業務の一部として機能するケースも多く見られます。近年はEC市場の拡大や需要変動の激化により、繁忙期対応や事業拡張の受け皿として外部倉庫の活用が一般化しています。

物流業界で使用する倉庫には、先に解説した外部倉庫の他に「自社倉庫」があります。外部倉庫と自社倉庫の違いは、所有と運営の主体にあります。自社倉庫は、企業が自ら土地や建物を取得して建設し、設備投資や維持管理、人員配置までを自社で担う形態です。そのため、レイアウトや運用ルールを自由に設計でき、長期的な利用や独自のオペレーションを実現しやすい点が特徴です。一方で外部倉庫は、倉庫事業者や不動産会社が提供するを倉庫を利用する形態で、初期投資を抑えつつ必要な期間や規模に応じて柔軟に活用できるのが強みです。また、外部倉庫は、大企業が利用するイメージがありますが、中小企業にも有効なサービスです

外部倉庫を利用する際の費用項目を固定費、変動費に分けて解説します。

固定費とは、梱包や出荷の量が変動しても一定で発生する経費のことで、外部倉庫を利用する場合、一般的に「倉庫保管料」「基本料」「業務管理料」の3つが発生します。

倉庫保管料は、保管スペースの利用料です。坪・パレット・容積などの単位で、月額が設定されています。

基本料とは、倉庫の管理に使用されるシステムの利用料金で、システム利用料とも呼ばれます。物流業務全般を管理するシステムである「WMS」やハンディーターミナル、プリンターの保守費用等が含まれる場合があります。

業務管理料は、商材管理にかかる手数料です。契約内容によっては一定額で設定される場合もあれば、月間の出荷量に応じて額が変動することもあります。そのため、「固定費」として扱われることもあれば、「変動費」として扱われることもあります。

変動費とは、倉庫の利用頻度や使用量などによって変動する費用のことです。変動費には、主に、「入庫料」「検品料」「配送料」の3つがあります。

入庫料は、荷物の仕分けや入庫作業にかかる料金です。荷物の大きさや入荷の形態によって単価が変動します。デバンニング料とは、フォークリフトで荷物を降ろす際に発生する料金で、荷物の大きさや作業難易度によって、費用が異なります。

検品料は、入荷した荷物のチェックにかかる料金のことで、数量や動作確認などチェックする内容により費用が変動します。出荷料は、倉庫から在庫を取り出す際にかかる費用です。出荷量は、荷物を梱包する必要がある場合にも料金が発生し、梱包の難易度や荷物の大きさ、送り状や緩衝材の有無などによって費用が変動します。

配送料は、荷物を送り届けるための料金です。配送料は送り先が国内か海外か、離島かなどで変動します。

外部倉庫は自社倉庫とは異なり、建設したり、土地を取得したりするために必要な初期費がかかりません。また、物流業務にかかる人件費や保守費用も軽減されるため、コスト削減につながります。

自社倉庫で商品管理をする場合は、物流業務に自社の人的リソースを割かなければいけません。しかし、外部倉庫を導入すれば、物流業務に割いていた人的リソースが減少します。そのため、物流業務にあてていた人材や時間を製品開発やマーケティングなど、他の重要な業務に集中させられるようになります。

自社倉庫では、業務量の増加に応じてそのときだけ人員を補充したり、保管スペースの面積を拡張したりすることは簡単にできません。一方で外部倉庫の場合は、契約内容によっては保管スペースも変動費化されるケースもあり、この場合、需要の繁閑への対応に繋がります。また、人員の確保においても同様に適切な対応がなされます。

外部倉庫を運用する企業は、物流業務に関する専門知識と運営ノウハウを持っています。そのため、外部倉庫の活用によって、自社倉庫で管理する際に起きていた誤出荷や欠品などのトラブルの発生を抑制したり、業務効率化したりすることも可能になるでしょう。

外部倉庫の活用は、自社倉庫への依存度を減らして事業継続性を確保できるのもメリットです。また複数の外部倉庫を利用する仕組みにしておけば、万が一災害が発生しても、1箇所に集約しておくのと比較して、被災リスクを低減させられます。

外部倉庫の利用は、自社倉庫を運用するのと比較した際に次のようなデメリットもあります。

自社倉庫は、自社の従業員が業務を遂行するため、管理方法やリスクヘッジなど倉庫管理のノウハウが蓄積されていきます。しかし、外部倉庫の場合は、物流管理を自社の従業員が行わないため社内にノウハウが蓄積されにくい環境となります。

特に、外部倉庫に物流業務のプロセスを一括で外部委託した場合は、自社に物流業務の知識を持つ人材がいなくなるリスクもあるでしょう。

外部倉庫を利用する場合は、倉庫の管理業務を委託先の会社が行うため、両者のあいだでうまくコミュニケーションを取れないこともあるでしょう。そのようなことが起こると、情報共有が遅れたり認識齟齬が生じたりする場合があります。

このようなコミュニケーションエラーは、在庫管理のミスや配送の遅れなどの発生につながるため、普段からやり取りを工夫し、認識齟齬がないようにしてリスクヘッジをする必要があります。

外部倉庫の利用には、多くのメリットもありますが、デメリットもあることを解説しました。それぞれを理解し、下記の選定ポイントをおさえながら、外部倉庫の利用や委託先の検討をしましょう。

外部倉庫を利用する際は、自社の求めているサービスが委託先の提供サービス範囲に含まれているかが重要なポイントになります。
倉庫によっては「保管・入出庫のみ」を基本とし、流通加工・返品対応・検品・セット組みなどはオプションとして別料金になる場合があります。サービス範囲の広さは利便性につながる一方で、追加コストが発生するケースも少なくありません。そのため、必要なサービスを明確にし、「基本料金でどこまで対応可能か」「追加費用が発生する作業は何か」を事前に確認することが、無駄なコストの発生を防ぐポイントとなります。

外部倉庫の立地は、配送時間や輸送コストに大きく影響するため、検討する際には重要ポイントとなります。選んだ倉庫によっては、自社倉庫を運営していたときよりも、配送コストや時間を要するようになってしまうでしょう。そのため、検討時には外部倉庫が主要な交通網に近いかどうかや、顧客や市場の近くに位置しているかなどを確認しておくようにしましょう。

検討している外部倉庫に、フォークリフトや倉庫管理システムなどの設備、EC特有の物量波動や単品ベースでの作業管理の経験、ノウハウを持っているかも確認すべきポイントです。また、自社の取り扱っている商品カテゴリに関する知見があるかなども、安心して商品を任せるためには重要なポイントになるでしょう。

トラブルを未然に防ぐためには、外部倉庫がどのようなセキュリティ対策を講じているか、確認しておく必要があります。また、万全の対策をしていてもトラブルが起きないとは限りません。そのため、委託先がどのような保険に加入しており、トラブル発生時に取れる対応がどのようなものかを確認しておきましょう。

外部倉庫の利用は、自社の商品を委託先企業に任せることでコスト削減をしたり、自社のリソースを別のコア業務に割り当てられたりとメリットが多くあります。しかし一方で、物流管理のノウハウが社内に蓄積されず、情報伝達に遅れが出る可能性もあります。外部倉庫と自社倉庫、どちらが最適か、またはどのようにハイブリッド化すべきか、は企業の規模や事業内容、成長戦略、そして財務状況によって異なります。外部倉庫の特性を理解して、最適な選択を行う必要があります。

自社倉庫の利用を検討する際は、立地条件、倉庫の規模やスペック、コストなどを考慮する必要があります。これらの点を効率的に比較検討できる、貸し倉庫の賃貸情報サイト「CRE倉庫検索」の利用をおすすめします。その他にも、倉庫探しに役立つコンテンツを豊富に掲載しておりますのでぜひ、ご活用ください。

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