ハノイ及び周辺部における主要交通手段の変化

ハノイ周辺で目立つのがバイクの多さです。ベトナムは世帯当たりの保有率では世界第2位のバイク大国であり、市民の主要な交通手段です。

日本メーカーのバイクは非常に人気があり、特にホンダのスーパーカブは50%近いシェアを誇っています。日本製の半額程度の中国製バイクも一時シェアを伸ばしましたが、品質で及ばず定着はしませんでした。一方、近年ピアッジオ製のベスパやその販売店が目立ちます。高価格にも関わらずベスパの購入が増えているのは、要因として所得の上昇に伴う嗜好の多様化が考えられます。ベトナムの一人当たり名目 GDPは2000年で402USドルであったのが、2017年には2353USドルに増加し、2022年には3406USドルに至ると予測されています 。(※1)

※1：国際通貨基金（IMF）「World Economic Database」

2020年のベトナム新車販売台数は40万7487台で、タイ、インド、マレーシアに次ぎ東南アジア4位でした。この内2019年に販売開始したベトナム初の国産車メーカー、ビンファストが2万9485台を売り上げました。小型車で約182万円という価格帯で、電気自動車も数年内に発売予定です。

現在、ハノイやホーチミン等の都市部で急速に普及しつつあるのがライドシェアサービスです。元々、シンガポールを本拠地とするGrab（グラブ）とアメリカ資本のUber（ウーバー）が二大勢力でしたが、GrabによるUberの東南アジア事業買収により、2020年時点でGrabがベトナムライドシェア市場の74.6%を占めています 。(※2)
ライドシェアの普及を後押ししているのが、急成長するベトナムのキャッシュレス市場です。キャッシュレス決済件数は2019年に7600万件超と、前年の2倍近い増加となりました。国内オンラインモバイルサービス企業が運営するMoMo（モモ）が電子ウォレット最大手で、銀行口座保有率が低いベトナムで、銀行口座を介さずに入金できるサービスなどで利用者を増やしています。

※2：ABI Reseachによる2020年1~6月期の輸送関連分野に関する調査レポート

一方、都市部の交通渋滞は深刻で、未だ改善されていません。政府は都市鉄道やスマートシティの開発で問題解消を目指していますが、目標達成は遠いようです。

2011年から中国のODAで建設が開始されたハノイ都市鉄道2A号線は、ようやく全線の試験運行が終わり、今年3月末に事業がハノイ市に引き渡され開通間近となっています。同路線はハノイ市中心部のドンダー区カットリン駅と南郊のハドン区イエンギア駅を結ぶ全長約13㎞の高架鉄道で、全12駅が設置されます。
ただ、現地では安全性を疑問視する声や、駅に駐輪場がないことから、利用者が増えるのか懐疑的な声も聞かれます。

また、政府主導のスマートシティ構想はハノイ周辺でも計画が開始しており、マンション専用バス等の集団輸送や郊外のオフィス開発、テレワークといった新たな選択肢が増えることで、渋滞等の交通問題解消につながる可能性があります。

ハノイ周辺ではバイク移動が一般的で、今後市民の購買力上昇に伴い、高価格帯のバイクや自動車等の販売が伸びる可能性があります。
また、ライドシェア等、IT技術を活用した新規サービスも急成長しており、現地の移動ニーズに合う技術・サービスを提供することで、新たなビジネスチャンスを獲得することも可能だと考えられます。