ベトナム製造現場の今〜コロナ禍の影響と今後の展望〜

まず基本的な統計データから、ベトナム製造業の状況を分析します。

ベトナム製造業のPMI (*1)は、2021年4月に54.70を記録するなど、基本的には成長局面にあります。
また、売上から材料費など諸経費を差し引いた付加価値額では、ベトナム製造業は2011年以降増加傾向に。さらに工場用地の使用率も2018年から急上昇し、2020年には74%となる(*2)など、活況を呈していることがわかります。
ただしロックダウン等の影響により、2021年7月のPMIは45.10と低迷し、製造業にもコロナ禍の影響が出てきています。

ベトナム経済は、基本的には拡大傾向にあるものの、コロナ禍が経済成長を阻害していることがデータにも表れ始めました。
ADB（アジア開発銀行）が2021年7月の最新レポートでベトナムのGDP成長率を6.7%から5.8%に下方修正したのも、コロナ禍の影響が大きいとされています。下方修正の具体的な要因としては、外出制限措置の実施や、ワクチン接種の遅れなどが挙げられています。

ホーチミン市はハノイ市とそれらの周辺部では、コロナ感染拡大による2021年7月より社会隔離措置が継続中です(2021年8月現在。
ホーチミン市は9月15日、ハノイ市は8月23日まで延長決定)。ベトナムにおけるコロナ感染急拡大の大きな要因としては、ワクチン接種の遅れが指摘されています。
経済力維持のためにも感染拡大防止と生産力の確保を両立させるのが課題ですが、社会隔離により職場に出勤できない人が増え、生産力が低下しているのが現状です。

ベトナム製造業の現場にも、コロナ禍の影響が大きく出始めています。

ベトナムの工場では、敷地内に従業員を宿泊させるなどの工場隔離が実施されています。しかし、国が定める条件を満たすことができず、閉鎖される工場も出てきている現状です。操業を一時停止した企業には、日系企業やその子会社も複数含まれているほか、工業部品などの供給が不足し、日本国内の工場が稼働停止するなど、日本経済への影響も出始めています。

若い労働者の中には、収入の減少や感染不安などにより帰郷する人も出てきているようです。こうした動きは熟練労働者の不足が課題とされるベトナムで、更なる労働力不足を招くと考えられるため、喫緊の対策が望まれます。

ベトナム製造業の今後について、現場の状況と各種調査を総合して分析します。

ベトナムを含む東南アジアにおけるコロナ禍の影響は、北東アジアや西欧と比べても打撃が大きく、製品供給が滞る事態に。これは経済成長を一時的に停滞させるだけでなく、工場労働者を含む低所得者層の収入が減少することに繋がり、国家経済全体への大きな打撃となり得ると専門家は指摘しています。

コロナ禍による打撃を受けるベトナムですが、2021年上半期の対内直接投資額を見ると、パンデミック前の2019年上半期と比較して件数は46.2％減と落ち込んでいるものの、認可額では32.1％増となっています。その内製造業は559件、64億8,882ドルで首位でした。
太陽光パネルや電子機器、ディスプレー等の製造案件で外資による大型投資があり、中期的に見て今後も優良な製造拠点として拡大してゆくことが予想されます。

現在ベトナム製造業は、社会隔離による労働力の不足により、生産力が低下しています。これを解決するには、工場隔離などの企業努力による労働力確保に加え、政府によるワクチン接種の励行等による根本的な対策が必要です。コロナの押さえ込みに成功すれば、ベトナム製造業は投資額が増えている観点からも、再び国際競争力を取り戻すのではないでしょうか。