東南アジアを席巻するインドネシアのユニコーン企業

インドネシアの人口は約272万人で、東南アジアで1位、全世界でも4位に入る大国です。主要な産業は製造業や農林水産業で、近年は小売や運輸、通信などの分野も伸びています。

人口は世界でもトップクラスにあるものの、名目GDPは16位にとどまっています。現在は成長している段階にあり、今後も世界から注目を集める国となるでしょう。

ユニコーン企業とは「設立10年以内で、会社の時価総額が10億ドルを超える未上場企業」のことをいいます。

経済成長著しい東南アジアでは、2021年末時点で「25社」のユニコーン企業があり、その内「6社」がインドネシアに所在地のある企業です。

ここでは、インドネシアのユニコーン企業を5つピックアップしました。
・J&T Express
・Traveloka
・Ovo
・Kopi Kenangan
・Bukalapak

それぞれの企業が、どの分野でどのような事業を行っているかを紹介していきます。

J&T Expressは、大手スマートフォンメーカー「OPPO」のGMであった李傑（Jet Lee）氏と、OPPOの創業者の一人であった陳明永（Tony Chen）氏が2015年に設立した物流企業です。

当初はインドネシア国内でのECの物流事業をメインとしており、設立から4年経った2019年には市場の30％シェアを獲得するまでに成長しました。その後、インドネシアで培ったノウハウを元に中国市場へも展開しています。

中国では、アリババの資本が入っている「四通一達」や「順豊速運」などが大きな勢力を持つ中で参入し、わずか1年半で全体の14％のシェアを獲得しました。

J&T EXPRESSの時価総額200億ドルは東南アジアのユニコーン企業の中で1位であり、2位以下を圧倒する数字となっています。

travelokaは、航空券やパッケージツアー、ホテルなどのオンライン予約ができるサービスです。2012年に設立され、インドネシアのみならずタイ、ベトナムなど、東南アジア各国で利用されています。

travelokaが設立された時点では、すでにAgodaやBooking.comなどのサービスが存在していました。そうした中で、決済方法の多様化やタイムセールの実施、SNSの活用など、新規ユーザーを獲得する施策を多く行ってきました。

新型コロナによる観光需要の激減にも耐え、現在は東南アジアを代表する企業へと成長しています。観光業が本格的に復活するとされる2023年以降も、大いに期待が持てることでしょう。

OVOは店頭での電子決済や公共料金の支払い、モバイルバンキングなどのサービスを実装した電子マネーのアプリで、インドネシアの企業「リッポーグループ」によって運営されています。

インドネシアでは競合に「E-Money」「GO-Pay」などがある中で、OVOは利用可能店舗が豊富なことや独自のキャッシュバックサービスを展開し、多くのユーザーの支持を得ています。

インドネシア語、英語に対応しており、インドネシア在住日本人の利用者も多いようです。

Kopi Kenanganはインドネシアを代表するコーヒーチェーンで、2017年に設立されました。現在インドネシア国内には600以上の店舗があり、毎月300万杯を超えるコーヒーを提供しています。

Kopi Kenanganはアプリを活用することで非接触型の注文を実現し、ユーザーの利便性向上につなげました。新型コロナの感染が広がる中で新たな戦略を展開し、国内での規模を拡大しています。

世界各国のベンチャーキャピタルからも出資を受けており、今後は東南アジア各国の店舗への連携を強めることを計画しているようです。

bukalapakは、インドネシアを代表するEC企業です。

インドネシアのEC企業にはTokopediaやShopeeなどの競合があります。bukalapakは小規模店舗が中心に出店していることや、自転車や車などニッチな商品も取り扱っていることを特徴に、シェアを獲得してきました。

新型コロナによって普及したECは、2023年以降も成長していくと予想されています。

インドネシアはタイやベトナム、マレーシアなどの国を抑えて、東南アジア1位のGDPを誇ります。

国全体の平均年齢が若く、毎年300万人以上の人口が増えていることから、ASEANのみならず世界各国から投資が集まると考えられます。今後も東南アジア経済を牽引する国になるのではないでしょうか。

インドネシアでは、既存の産業にテクノロジーをうまく組み込んだサービスを提供しているユニコーン企業が目立ちます。これは国全体の人口が若く、発想が柔軟で新しいことに抵抗がないことが影響しているのかもしれません。

今後も新たな業態のサービスを提供する企業が多く出てくることでしょう。インドネシア市場への参入をお考えの方は、ぜひ今回紹介したユニコーン企業の事例を参考にしてみてください。