ベトナムと米国との相互関税交渉について

ベトナム国内には大手スポーツブランドのナイキや、ジーンズブランドのリーバイス、iPhoneの組み立てを行うフォックスコンなど、さまざまな米国企業が製造拠点を置いています。ベトナムで製造され、米国に出荷されるものには、46％の相互関税が課される見込みです。

ベトナムはチャイナリスクを懸念した国が進出する「チャイナプラスワン」として人気のある国です。ベトナムに進出している米国企業に大きな影響を与えることになり、拠点の移管や規模の縮小が進む可能性があります。

相互関税が発表されて各国が対応に動く中で、2025年4月4 日、ベトナムのラム党書記長はトランプ大統領と電話会談を行いました。ラム党書記長は、米国からの輸入品に対する関税をゼロに引き下げる、ベトナムへの投資をさらに促す用意があることなどを表明しています。

この電話会談について、トランプ大統領は自身のSNSにも投稿し、「非常に有益な会談を行った」「近い将来の会談を楽しみにしていると伝えた」と発言しています。

2025年4月9日、ベトナム政府は米国との2国間貿易協定の交渉開始に合意したと発表しました。ベトナムのホー・ドゥク・フォック副首相は、9〜10日に米国通商代表部のジェミソン・グリア代表やスコット・ベッセント財務長官と対談し、両国発展に向けて協議することを確認しています。

しかし、4月7日に米国は中国製品の迂回輸出や、知的財産の盗用、付加価値税(VAT)などを問題視しており、トランプ政権のピーター・ナバロ上級顧問は「ベトナムの提案は不十分である」と発言し、さらなる対応を求めています。

ベトナムは米国との貿易において重要なパートナーである一方で、中国との関係性にも配慮する必要があります。ベトナムにとって中国は最大の輸入相手国であり、経済的にも大きく依存しています。

中国の製品がベトナム経由で米国へ迂回輸出されるケースも少なくありません。米中の対立が激化する中で、ベトナムはどちらにも偏りすぎない中立的な外交が求められています。

ベトナム政府は対米技術交流代表団を結成し、5月7日に初の交渉セッションを実施しました。ベトナムは、相互関税問題に関する優先交渉対象6か国(英国、インド、韓国、日本、インドネシア)の1つであり、首相は慎重かつ迅速に交渉準備を進めるよう指導したと発言しています。

また、この交渉では、高関税回避に向けて自国を経由した中国製品の対米輸出の取り締まり強化を米政府に提案しています。今後、中国に対する姿勢は厳しく見られていくことになるでしょう。

米国はベトナムを含む東南アジア諸国に対し、知的財産の侵害や技術盗用のリスクを懸念しています。米国企業が持ち込んだ技術やデザインが現地で流用される事例が指摘されており、競争力の低下とブランドイメージ毀損の要因となっています。

また、付加価値税(VAT)制度も指摘されている項目の一つです。現地の取引で発生する付加価値税は、輸入時に課税され輸出時に還付されます。付加価値税のない(Sales Taxは存在する)米国から見れば輸出企業への実質的な補助金のようなものであり、是正を求めています。

ベトナムの米国向けの輸出額は全体の3割を超えており、非常に重要な位置付けにある国です。執筆時点の5月17日にはまだ具体的な結論は出ておらず、今後の動きが注目されています。

また、ベトナムはもう一つの貿易重要国である中国に対しての配慮も求められます。今後の交渉動向によっては、ベトナム経済に大きな影響を与える可能性があるため、政府は米中両国とのバランスを見極めながら慎重に対応していく必要があるでしょう。