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【2023年最新】日本とインドネシアの貿易

【2023年最新】日本とインドネシアの貿易

インドネシアと日本は60年以上にわたって良好な関係を築き、盛んに貿易が行われてきました。インドネシアにとって日本は「輸出:第3位」「輸入:第2位」の国であり、ドイツに次ぐ主要援助国でもあります。

インドネシアは日本に多くの化石燃料を輸出しています。インドネシア政府は加工貿易を推進しており、機械や電機製品の輸出額も少しずつ上がりつつありますが、依然として石炭や天然ガス、ニッケルなどの割合が高いです。

本記事では、近年のインドネシアの貿易額の推移や日本との貿易品の内訳、進出している主な日系企業をまとめました。

インドネシアの貿易額の推移

インドネシアは、毎年4%前後の成長を続けている国であり、貿易額も年々伸び続けています。2019年から2020年にかけては、新型コロナの影響で輸入額が大きく減少しましたが、2021年にはV字回復を果たしています。

2022年の貿易額は過去最高に達し、貿易黒字は「544億5,560万ドル(約6兆9,670億円)」を記録しました。2023年は世界的な経済不安がある中、インドネシア政府は「輸出伸び率+12.8%」「輸入伸び率+14.9%」と、強気の予想をしています。

インドネシアの貿易品の内訳

インドネシアの輸出品は、石炭や天然ガス、ニッケルなどの燃料が中心です。インドネシアは産油国であり、かつては石油の輸出が全体の大半を閉めていた時期もありましたが、近年は消費国としての色が強くなってきています。

輸入品は、中古設備や輸送機械、機械部品などの割合が大きいです。輸入額は2021年から2022年にかけては15%以上増加しており、経済活動が盛んに行われている様子が感じ取れます。

インドネシアと日本の貿易関係

ここでは、インドネシアと日本、両国がどのようなものを輸入・輸出しているかを紹介していきます。

日本は主に天然ガスや石油を輸入

日本は、インドネシアから天然ガスや石炭、石油などの天然資源を中心に輸入しています。

日本にとって、インドネシアは12番目に大きな貿易相手国ですが、近年輸入額は右肩下がりで減少傾向です。天然資源は、オーストラリアやマレーシアなどの割合が高くなってきています。

インドネシアは主に輸送用機器や鉄鋼を輸入

インドネシアは、日本からは主に農機や建機などの一般機械、輸送用機器やプラスチックなどを中心に輸入しています。特に、日本製の機械は品質が良く、長年使っても故障せず、高く売れることで知られています。

インドネシアに進出している主な日系企業

インドネシアにはBtoB,C向けで、さまざまな日系企業が進出しています。

・ホンダ
・ヤクルト
・ユニクロ

ここでは、主な日系企業を3社紹介していきます。

ホンダ

バイクや車のメーカーとして有名なホンダは、インドネシアでも知名度の高い企業です。インドネシア国内にもバイクの工場が複数あり、年間500万台以上を製造しています。

ホンダは自動車の製造も行っており、2021年の新車販売数は約9万台でシェアは10.3%の第5位でした。自動車市場ではやや苦戦しています。

バイクでは圧倒的なシェアがありますが、近年は電動バイク化を推奨する動きがあり、新たな市場でも存在感を示せるかに注目が集まります。

ヤクルト

ヤクルトは1991年にインドネシアで事業を始め、今では1日700万本以上を売り上げる会社です。日本ではさまざまな乳製品を売っていますが、インドネシアではヤクルト1本に絞っています。

インドネシアでも日本同様に「ヤクルトレディ」がいて、スーパーマーケットやショッピングモールでの実演販売と合わせて、重要な販売チャネルになっています。

インドネシアでの売り上げは日本に次ぐ第2位であり、ヤクルトにとっても重要なマーケットです。すでに実績がありますが、人口2億7,000万人の一部にしか届いていないと捉えており、さらに拡大の余地があると考えているようです。

ユニクロ

ファストファッションの代表的なブランドとして知られるユニクロは、インドネシア国内に合計58店舗あります。2013年夏にジャカルタのロッテショッピングアベニュー内に最初の店舗をオープンし、以降は毎年着実に店舗数を増やしてきました。

インドネシアは年間を通じて温暖な気候ですが、店頭では長袖や冬物も購入することができます。価格は現地基準で割高ではありますが、休日は多くのインドネシア人で賑わっています。

まとめ

新型コロナによる規制が明け、2023年以降のインドネシア経済はさらなる成長が期待できます。人口は毎年増え続けており、今後貿易額も増えていくことでしょう。

インドネシアには今回紹介した以外にも、さまざまな会社が進出しています。インドネシアは人口2億7,000万人の巨大なマーケットであり、どの業界の日系企業にもチャンスがあることでしょう。今後進出を検討している会社の方は、ぜひ本記事を参考にしてみてください。

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