【ベトナムとインドネシア】新型コロナ後の観光業について

2023年の上半期で、ベトナムへは557万人の外国人観光客が訪れました。すでに2022年の数字を大幅に上回っており、下半期はさらに増えるとも予想されています。

2023年5月の国別の訪問者は韓国がもっとも多く、続いて中国、台湾と続き、日本は5番目でした。8月には入国要件が緩和されたことで、日本からさらに多くの観光客を見込んでいます。

ベトナム政府は2023年に訪れる観光客数の目標を800万人としていましたが、8月までに述べ780万人を達成しました。この時点でほぼ目標を達成しており、年間では合計1,200万人ほどが訪れることになるでしょう。

しかし、観光客数のピークであった2019年の約1,800万人にはまだ程遠い数字です。過去最大の観光客数となるのは2024年以降に持ち越しになりそうです。

2023年の観光客数見込みは過去最高となった2019年には及ばないものの、観光収入は超えると予想されています。2023年上半期合計の観光収入は343.1兆VNDで、2019年上半期の338.2兆VNDを上回りました。

ただし、これについては物価高や飛行機の燃料費の高騰が主な理由とされています。ベトナムを訪れる外国人の消費は宿泊費と飲食費が中心であり、タイやマレーシアと比較して買い物、観光、娯楽など利益が見込める分野の割合が低いです。

こうした状況に関してベトナム観光総局は「国内に世界レベルの魅力的な施設がない」ことを問題に掲げています。

インドネシアは、2023年の上半期で外国人観光客520万人を受け入れました。ベトナムと同様にピークとなった2019年の約1,600万人を超えるのは厳しい状況ですが、急速に回復していることは間違いありません。

インドネシアの観光業は、アブラヤシに次ぐ外貨収入を得ている重要な産業です。新型コロナによって観光業に携わる40万人超が職を失ったとされており、政府は復帰に向けて複数のスキルを身につけることを推奨しています。

2024年2月14日より、インドネシア政府はリゾート地のバリ島やジャカルタのあるジャワ島など、人気観光地を回る外国人に対して税金の徴収を行います。税額についてはまだ正式には発表されていませんが、9ドル(約1,278円)になる可能性が高いようです。

税収は渋滞を防ぐための道路環境の整備や、ゴミ処理の費用に使われる予定です。

今後日本人がインドネシアに入国する際には、アライバルビザ申請費用の50万ルピア(約4,600円)に加え、バリ島とジャワ島などで観光税を支払う必要があることを覚えておきましょう。

インドネシアでは、世界的に有名なリゾート地として知られるバリ島に観光客が一極集中している現状があります。インドネシア政府は観光収入増加を狙い、ビンタン島やコモド島のインフラや施設の整備を進めています。

インドネシアは年中温暖な気候で17,000以上の島があります。まだ開発が進んでいない島も多く、観光業は大きな可能性を秘めているといえるでしょう。

2023年はベトナムとインドネシア共に新型コロナによる規制がなくなり、観光業は復活を遂げています。しかし、ピークの2019年と比較するとまだ半分強の数字であり、完全に脱却したとはいえません。

近年は燃料費高騰によるコスト高で、海外旅行のハードルが上がっています。観光客を呼ぶためには観光地の環境整備や開発を進め、今まで以上の努力が必要になるでしょう。