ベトナムの最低賃金引き上げについて

ベトナムでは、例年1月もしくは7月に最低賃金が改定されます。最低賃金は、政労使(労働・傷病兵・社会問題省・ベトナム労働総同盟・ベトナム商工連盟)と、専門家で構成する国家賃金評議会によって最終的な決定、発表が行われます。

決定までのプロセスは、まず第1回評議会で労働側と経営側がそれぞれの希望引き上げ率を主張します。続く第2回評議会で国家賃金評議会が最終案を取りまとめ、政府へ提案・決定する流れが一般的です。

最低賃金の表を見てもわかるように、都市部の地域1と地方の地域4では、改定後で161万VND(約30%)の開きがあります。今後新たに進出をする場合は、拠点がある地域と改定後の数値を把握しておく必要があります。

日系企業において最低賃金は、製造業のワーカーの給与に関連してくることが多いです。給与が高く設定されている事務職や営業職では、額面よりも上昇率が注目され、定期昇給の指標になる傾向があります。

2025年の前年比で、ベトナムのGDP成長率は「8.02％」、消費者物価指数(CPI)は「3.31％」でした。今回の引き上げ率は、これらの堅調な推移が反映された形です。

2026年は、GDP成長率は「10％」消費者物価指数(CPI)は「4％前後」という高い目標を掲げています。企業側は来年以降も同様以上のペースで給与が上昇していく可能性を見据えて、計画を立てる必要があるといえるでしょう。

都市圏に分類されるホーチミン市では、4人家族の生活費は月1,700USD(約4,470万VND)ともいわれています。地域1の最低賃金531万VNDでは、共働きでも生活費を賄うことは不可能です。

つまり、現在の法定最低賃金は、都市部における「生活費や労働市場の給与相場」とは大きくかけ離れています。企業が優秀なローカル人材を確保し定着させるためには、最低賃金ではなく市場価格に基づいた給与体系や福利厚生の整備が不可欠です。

前述の通り、2026年にベトナム政府はGDP成長率と物価上昇率ともに近い目標を掲げています。2027年1月もしくは7月頃には、今回の上昇率「7.2%」を上回る上昇率が発表される可能性が高いといえるでしょう。

2026年第一四半期の実質GDP成長率は「7.83％」、物価上昇率は「3.51％」でした。物価上昇率は3月に世界的なガソリン価格の急騰があった影響から、前年同月比で4.65％を記録しており、企業のコスト負担は一段と重くなっています。

近年、ベトナムでは最高指導者である書記長の交代を経て、労働者保護を目的とする法整備が進められています。2025年7月には社会保険に関する変更があり、加入対象者が増えたことによって企業側の保険料負担が増加しました。

2026年に入ってからも、最低賃金を始め、個人事業主の税金や関税に関する法律の変更が行われています。今後も労働法の見直しや各種法定基準の引き上げなど、企業側のコスト負担が増大する法改正が進む可能性が高いといえるでしょう。

2026年1月の改定によりベトナムの最低賃金は約7.2%上昇しましたが、大都市部の生活費や労働市場の相場とは依然として大きな乖離があります。また、日系企業の事務職や営業職に対しては、この上昇率をベースアップの指標として活用していくことが求められるでしょう。

政府の高い経済目標やインフレ傾向をふまえると、2027年以降もさらなるコスト増が続く可能性が濃厚です。企業は段階的な負担増を見越して、計画を立てる必要があるでしょう。