ベトナムの縫製業の今

ベトナムの繊維・縫製輸出額は2025年に約460億ドルに達し、中国・バングラデシュに次ぐ世界3位となりました。米中貿易摩擦や主要輸出先での購買力低下の影響が懸念されていた中で、2024年の440億ドルから20億ドルの増収となっています。

縫製関連企業はベトナム国内に約7,000社以上が存在し、工業分野の約4分の1の労働者が縫製業に従事しているといわれています。縫製業は今後もベトナムの製造業を支える重要な存在になっていくでしょう

ベトナムの衣類輸出額を国・地域別に見ると、最大の輸出先は米国で、全体の約45%(2023年時点)を占めています。これに続くのが日本、韓国、カナダ、オランダで、近年は中東やアフリカ市場への輸出も伸びています。

米国向けのみならず、日本やEUなど複数の市場に分散している点は、特定の国に振り回されにくい構造ともいえます。ベトナムは外交面でも米国・中国・ロシアなど大国と等しい関係を保ってきた国です。輸出先の分散は、こうした特定国に依存しない姿勢が表れた結果ともいえるかもしれません。

2025年4月、トランプ政権はベトナムに46%の相互関税を課すと発表しました。その後両国は交渉を重ね、同年7月2日に20%(第三国からの積み替え品には40%)の関税で合意しています。

20%という数字だけを見ると一定の決着がついたように見えますが、実務上の注意点があります。それは生地を中国から輸入し、ベトナムで縫製しただけの製品は「積み替え品」とみなされ、40%の関税が課されるリスクです。

ベトナムは中国とのつながりも強いことから、今も積み替え品の形式で加工された製品は多く存在します。米国税関の監視が強まる中で原産地規則をどう満たすかが、企業にとっての新たな懸念点となっています。

2026年1月から、ベトナムの最低賃金は全国平均で約7.2%引き上げられました。地域によって金額は異なるものの、都市部を中心に人件費の上昇が続いています。

賃金の引き上げは労働者の生活水準向上につながる一方、労働集約型の縫製業にとってはコスト増加に直結する変更です。人件費の安さを競争力の柱にしてきた業界にとって、賃金上昇は避けて通れないテーマになっています。

製造業の月額賃金を比較すると、ハノイ市やホーチミン市で400ドル程度であるのに対し、カンボジア・バングラデシュ・ミャンマーは200〜300ドル前後とさらに安価です。労働集約型の縫製業では、こうした周辺国への生産移管を検討する動きも出てきています。

ベトナムはこれまで中国よりも安い生産拠点として台頭してきましたが、今度は自らがより安い周辺国との競争を行う立場に変わりつつあります。昨今、単純な人件費の安さだけでは、今後の競争力を維持しにくい状況が生まれています。

コスト面での逆風が強まる中、業界としては付加価値を高める方向への転換を進めています。

これまで主流だったのは、発注元が生地や仕様をすべて指定し、工場は縫製の工賃のみを受け取る委託加工(CMT)方式です。しかし、近年では自社で生地調達まで担う方式や、デザインも手がける方式への転換を進める企業が増えています。

こうした転換は、工賃の安さだけに依存しない収益構造を目指す動きであると同時に、原産地規則への対応にもつながります。単なる縫製だけでなく、国内でより多くの工程を担うことで、関税リスクを下げる動きが起こり始めています。

2026年8月1日、EU・ベトナム自由貿易協定(EVFTA)は発効から6周年を迎えました。この6年間でベトナム・EU間の総物品貿易額は3,838億ドルに達し、EU側は品目ベースで最終的に約99%の関税を撤廃する計画を掲げています。

しかし、輸出額全体に占めるEUの割合は10％〜15％程度で、米国の割合(約45%)を踏まえると、大きくはありません。関税撤廃という制度上の追い風があっても、全体の割合を塗り替えるだけの規模には至っておらず、米国依存からの脱却は限定的といえそうです。

ベトナムの縫製業は、世界3位の輸出額を誇る一方、対米関税や最低賃金の上昇、周辺国との価格競争など複数の課題に直面しています。委託加工から自社調達型への転換やEU向け輸出の拡大は、こうした逆風の中で収益構造を見直す動きといえるでしょう。

進出を検討する企業にとっては、コストの安さだけでベトナムを選ぶ時代は終わりつつあります。原産地規則への対応力や、付加価値の高い工程をどこまで担えるかが、今後の競争力を左右するポイントになりそうです。