インドネシア不動産市場の今

外国人は、使用権を利用する形で戸建て物件を購入できます。使用権の期限は最初30年間、延長で30年間、2回目の延長で20年間、最長80年間です。使用権を持つ外国人は所有者と協力することで、第三者へ貸し出すことができます。

外国人が購入できる戸建て物件の最低価格は、ジャカルタで100億ルピア(約9,600万円)、バリ島で50億ルピア(約4,800万円)です。

アパートやマンションも使用権を利用する形で購入できます。使用権の期限についても、戸建てと同じく最長80年間と決められています。

アパートやマンションのような区分所有の最低価格は、ジャカルタで30億ルピア(約2,880万円)、バリ島で20億ルピア(約1,920万円)です。比較的安価で購入できるので、外国人投資家にも人気ですが、誇大広告や資金の持ち逃げなども多くあるため、エージェントやパートナーは慎重に選ぶ必要があります。

インドネシアでは、工場を工業団地に設立するのが一般的です。理由は以下の通りです。

・再開発事業は権利関係が複雑かつ真偽が不明確であることが多い
・造成事業は政府関係者への口利きや専門家が必要
・政府は製造業の建設用地を工業団地内に限定

工業団地は、ジャカルタ首都特別州や西ジャワ州を中心に存在しています。

新築で設立せずに、現在稼働している工場や跡地のレンタルもできます。レンタルでは、進出時のコストを大幅に抑えることができるでしょう。

インドネシアの倉庫は、物流会社が保有していることが一般的です。経済の要所であるジャカルタでは、三菱倉庫や住友倉庫、鈴与などが、現地会社と提携して物流の管理や保管を行っています。

商社や製造業の会社は、レンタルするか自社倉庫を用意することが多いです。近年は需要が多様化しており、小規模な倉庫の要望も増えています。

近年インドネシアでは、ローンを組んで住宅を購入する人が増加しています。

インドネシア人全体の平均年収は約35万円程度ですが、収入の格差は年々開いているといわれています。ジャカルタの大手企業で働く人たちの年収が数百万円であることも少なくありません。そうした人たちに向けた、1,000万円から2,000万円程度の住宅の売上数が年々伸びているようです。

新型コロナの影響により住宅供給量の減少、失業率の上昇などが起こった中でも、インドネシアの不動産価格は安定しています。2020年、ジャカルタのアパート価格上昇率は0.47％、ジャカルタ郊外のエリアでは0.89％の微増を記録しました。

ただし、一部の観光客向けのレストランやホテルは閉店を余儀なくされ、相場より安い価格で売り出されています。

インドネシアの首都移転先となるヌサンタラの地価は年々高騰しています。森林地帯の多いヌサンタラでは、現在急ピッチで開発が進んでおり、中心となる地域では16倍以上の価格になった土地も存在するようです。

一方で現在の首都であるジャカルタも、渋滞が減り今よりも住みやすい地域となる期待感から、今後上昇すると予想されています。