【銀行口座の保有率50%】インドネシアの金融業の概要と課題

インドネシアの銀行は、商業銀行と地方銀行に大別されます。商業銀行とは国営や民間、外国銀行、地方銀行はそれ以外の銀行と認識しておけばいいでしょう。日本からくる多くの人は、商業銀行の口座を作ることになります。

東南アジアの銀行は定期預金金利が高いことで知られていますが、インドネシアも例外ではありません。インドネシアでは2%〜3%ほどの利率で、日本人の在住者でも口座を作ることが可能です。

しかし、定期預金金利は高いものの、インドネシア国内での銀行口座保有率は50％程度と高くありません。理由としては地方部には支店がないことや、低所得者は預金する余裕がなく銀行に対するニーズが低いことが挙げられます。

インドネシアでは、現金の他にスマートフォンを用いたキャッシュレス決済が普及しています。クレジットカード会社のVISAによると、国民全体の95%が利用しているデータがあるようです。キャッシュレス決済は街中の店舗に加え、ローカル店や屋台でも利用可能です。

クレジットカード普及率は5%程度で、8割近い日本とは大きく異なります。クレジットカードを作るには銀行口座を持つ必要があり、求められる書類も多いことが普及を妨げているようです。

インドネシアの投資は株や投資信託、不動産などがあります。外国人ができる投資は株がメインで、不動産は「最長30年+延長可能期間20年+更新可能期間30年」の最長80年間の使用権を保有する形で取得します。

近年インドネシアの平均収入は上がり続けており、投資に興味を持つ人も多いです。個人投資家は2019年末で約110万人でしたが、2022年6月末には約400万人までに増加しました。

ただ、国全体として金融の教育が行き届いておらず法的な整備も追いついていません。近年はSNSを通じた投資詐欺も報告されています。手口としては、TikTokやInstagramなどを通じて投機性の高い投資に誘導して、入金を促すようです。

インドネシアでは、2014年から社会保険制度が導入されてました。この制度により窓口負担が原則無料となりますが、利用はローカルの病院に限られます。医療水準や言葉の問題があるため、外国人は英語でコミュニケーションが取れて水準の高い診療が受けられる、外資の病院に対応した保険に個別で加入することが多いです。

また、インドネシア国内の生命保険加入率は3%程度です。株や指標と連動した投資性の高いものが多く、年金分野の保険はまだ未発達であるといえます。

数多くの有人島が存在するインドネシアでは、地域ごとに教育格差があります。農村部では都市部に比べて就学率は大きく低下し、文章の読み書きや簡単な計算も十分に勉強できないまま中退してしまう人も少なくありません。

また、最近ではメッセージアプリやSNSを通じて利用した高金利のローンや、高利回りを謳う投資で元本が持ち逃げされるなど、個人を狙ったトラブルが多発しています。

金融リテラシーの低さは国の経済成長にも影響を及ぼす可能性があります。問題を解決するためには、地域差を考慮した施策が求められるでしょう。

近年は改善傾向ですが、1999年にはバリ銀行、2003年にはバングネガラインドネシアの不祥事があり、いまだに銀行に対して不信感を持っている人もいます。また、最近ではオンラインバンクや決済アプリのスキミング被害も多く報告されています。

信頼感向上のためには、透明性の確保やセキュリティの強化、法的な保護を進めることが必要と考えられます。

インドネシア人の収入は年々増加し、金融のサービスや投資の需要が急速に高まっています。国内で動くお金は増えている一方で、金融リテラシーが追いついておらず、詐欺やハッキング被害も発生しているのが現状です。

インドネシアでは、日本よりも金融のオンライン化が進んでいます。これからインドネシアに住み金融サービスにアクセスする際は、セキュリティを意識した取り組みが求められるでしょう。