経営視点での物流改革とは？現場と経営層の視点を連携させるプロセス「S&OP」を解説

言い換えると、S&OPとは、事業としての経営目標を事業戦略へ落とし込み、市場環境などの外部環境への対応に取り組む経営層と計画に基づいたオペレーションを実行し、現場改善に取り組む物流現場との視点を連携させ、双方が抱える課題を解決するための鍵となる仕組みです。S＆OPによって、収益やコスト管理といった「金額」の観点と、SCMにおける販売や生産、調達、在庫計画といった「数量」を基軸とする物的な観点を結びつけることで、全社的な共通目標の達成に向けた統合的な計画・実行・管理を可能にします。

では次に、S&OPに取り組むことで得られるメリットを解説します。S&OPの重要性は、企業の目標達成を支えるプロセスである点にあります。S&OPの導入することで、次のようなメリットが期待できます。

需要予測に基づいた供給計画が可能になり、過剰在庫や在庫不足を防ぎながら、適正な在庫水準を維持できます。この結果、無駄な在庫が削減され、保管コストが抑制されるため、資産の過剰な抱え込みを防ぐことができます。

生産計画と需要が一致することで無駄な生産が削減され、ラインの稼働率が最適化されるため、従業員や設備の稼働率が最適化されます。また、急な発注や在庫不足を抑え、サプライチェーン全体のコスト削減も実現可能です。


上記のS＆OPの実行がもたらす効果によって、欠品や配送リードタイムの短縮による高いサービスレベルが実現し、顧客満足度や企業の競争優位性が高まり、売上拡大に貢献します。また、関係部門が需要と供給のバランスをリアルタイムに把握し、状況に応じた意思決定を行うことで、事業計画の目標達成の確度が高まり、企業の収益の最大化に寄与するといえるでしょう。

S&OPは以下の手順で実行されます。

まず、販売データ、在庫データ、生産能力など需要予測に必要な情報を収集します。

販売データには、過去の販売数量や売上金額や主要顧客の購入サイクルや購入点数などの購買動向データ、商品別の販売実績などの過去データに加え、今後のキャンペーンや割引施策、新商品のローンチなどのプロモーション活動に関する情報も含まれます。
在庫データとは、保有する商品や原材料、部品、梱包資材に関する情報です。具体的には現時点におけるグロス在庫数および拠点別在庫数、在庫回転率などが挙げられます。
最後に、生産能力とは、物流現場においては在庫の入出庫や保管、仕分けといった物流業務をどれだけ効率よく処理できるかを示す能力を指します。具体的には、倉庫全体の保管容量を指す最大保管能力や、それに対する実際の保管状況を示す稼働率、作業員の人数やシフト体制、作業生産性などを指します。

次に、収集したデータをもとに需要計画を立てます。計画を立てる際、経済や社会動向、市場の成長率、競合他社の動きなどの外部環境の情報も考慮し、市場全体の方向性を把握します。また、営業部門やEC事業においては、レビューやカスタマーサービスが得た顧客のフィードバックや特定顧客の需要動向、大口注文の予定も反映させます。こうした情報を統合することで、現実的で柔軟な需要計画を策定します。

需要予測と生産能力を基に、生産スケジュール、在庫補充計画、調達計画を策定します。さらに、策定した計画に則って、資材手配、倉庫管理の最適化を行い、需要に応じた供給体制を確保します。　

供給計画を立てるにあたって、物流現場には、ピーク需要を見越してキャパシティの増強を行うことや、代替ルートの確保、配送計画に余裕を持たせるなどの工夫が求められます。　

上記で予測した需要と供給のバランスを取り、各部門が合意した最終的な販売計画を策定します。物流現場においては、計画通りに入荷・配送されるよう、サプライヤーとのリードタイムを考慮し、スケジュール管理を行います。また、需要変動に対応するために商品ごとの適正な在庫量を設定し、欠品や過剰在庫を防ぎます。 また、実行計画の成功を測るために、進行状況や達成度を評価するKPIを設定します。

各部門が策定したS&OP計画に基づき、具体的な活動（生産、販売、在庫管理など）を実行します。計画に基づく実施と進捗管理では、リソース配分やKPIの確認を行います。次に、実績データの収集と目標との差異分析を通じ、部門間での進捗共有や課題解決を図ります。モニタリング結果に基づき、需要変動に応じた計画の柔軟な見直しと改善サイクルの実施を継続的に行います。

このプロセスは通常月次単位で行われますが、状況の変化や業界の特性に応じて週次、日次単位でも管理されることがあります。

例えば、ファッション業界では、季節やトレンドに影響されやすく、消費者の需要が急速に変化します。特に春夏・秋冬のシーズン切り替え時期には、日次・週次で在庫状況を見直し、需要に応じた供給体制の調整が求められます。そのほかにも、季節性のあるプロモーションやセールなどで需要が急増することがあるEC事業者においても、日次で情報を共有し計画を見直し、リソースを柔軟に調整することがあります。

S&OPを実行するうえで、重要なポイントについて以下で解説します。

S&OPでは、企画、営業、マーケティングから財務、生産、購買、在庫管理、物流部門までの幅広い部門との協力が必要です。また、物流業務の委託先など、社外との連携も求められます。各部門がそれぞれの目標や優先事項を持って連携していくには、全社共通のビジョンや目標を明確にし、定期的な連携会議などの情報共有の場を整備することが重要です。関係部門と協力するための土台を整えることで、初めてS&OPの成果が最大化されます。

S&OPを実行するにあたって、各部門から収集したデータの正確性が欠かせません。データが不正確であれば、計画と現実にギャップが生まれ、経営と現場が乖離します。人的作業によるデータ収集や分析は、ミスや属人化のリスクが高いため、データ管理や分析の自動化が推奨されます。特に、専用の分析システム導入により、データの精度や処理効率が向上し、実行可能な計画が立てやすくなります。

S&OPは、外部環境や市場動向の変化に応じて定期的に見直し、改善を重ねる必要があります。PDCAサイクルを取り入れ、S&OPの関係者全員が連携するとで計画の精度が高まり、変化への適応力が向上します。こうした改善が継続されることで、S&OPは企業の目標達成に寄与します。

S&OPは、企業が市場の変動に迅速に対応し、ビジネスのパフォーマンスを最適化するための重要なプロセスです。 適切に運用することで、在庫管理の最適化、生産効率の向上、顧客満足度の向上、収益の最大化など、多くのメリットがあります。

S＆OPの実行には、社内外の部門間の連携やデータの正確性の確保、継続的な改善などがポイントとして挙げられますが、ITシステムの活用や自社に合った仕組みづくりが重要です。経営と物流現場をS＆OPによって連動させることで、企業全体の目標達成および、市場変動への対応力が高まり、企業の競争力の向上にもつながります。

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