利用規約

本サービス利用規約(以下、「本規約」といいます。)には、株式会社シーアールイー(以下、「当社」といいます。)の運営するWEBサービス「CRE倉庫検索」のご利用にあたり、利用者に遵守していただかなければならない事項及び当社と利用者との間の権利義務関係が定められております。本サービスを利用者としてご利用になる方は、本規約に同意する前に、必ず全文お読み下さいますようお願い致します。

第1条(定義)

  1. 本規約において、「当社ウェブサイト」とは、そのURLが「www.logi-square.com」である当社が運営するウェブサイト(理由の如何を問わず当社ウェブサイトが変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。)を意味します。
  2. 本規約において、「本サービス」とは当社ウェブサイトで提供される物件情報コンテンツ及びそれに付帯するサービスを意味します。
  3. 本規約において、「利用者」とは、本規約に同意した個人又は法人を意味します。
  4. 本規約において、「知的財産権」とは、ノウハウ、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権及びそれらの権利の登録等を出願する権利を意味します。
  5. 本規約において、「反社会的勢力」とは、下記に定める内容を意味します。
    • 暴力団
    • 暴力団員
    • 暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者
    • 暴力団準構成員
    • 暴力団関係企業
    • 総会屋等
    • 社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等
    • その他これらに準ずる者

第2条(本規約の遵守)

本規約は利用者が本サービスを利用するにあたり遵守すべき事項を定めるものです。利用者が本サービスを利用した場合、本規約に同意したものとみなします。

第3条(本規約の改定)

当社は、本規約を任意に改定できるものとします。本規約の改定は当社ウェブサイトに掲示したときに効力を生じるものとします。本規約の改定後、利用者が本サービスを利用した場合、改定後の本規約に同意したものとみなします。

第4条(本サービスの利用)

  1. 利用者は、「CRE倉庫検索」の利用規約の目的の範囲内でかつ本規約に違反しない範囲内で、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。
  2. 利用者は、当社ウェブサイトで提供される物件情報コンテンツを私的利用(社内利用)の範囲内でのみ利用することができます。
  3. 利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
    1. 当社ウェブサイトで提供される物件情報コンテンツの全部又は一部を改竄・複製、翻案、改変し又は第三者に提供する行為
    2. 当社、本サービスの他の利用者又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
    3. 「CRE倉庫検索」と類似するシステムの開発、当社ウェブサイトと類似するウェブサイトの開発、当社と競合するサービスの第三者への提供
    4. 法令又は所属する業界団体の内部規則に違反する行為
    5. 公序良俗に反する行為
    6. 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害する一切の行為
    7. 反社会的勢力と関係を持つ行為
    8. その他、当社が不適切と判断する行為
  4. 当社は、保守点検・更新等のため、または本サービス提供が困難であり、緊急な対応が必要と当社が判断した場合に本サービスの提供を一時的に停止することがあります。当社が予測できるサービスの停止については本サービス画面上に掲載する方法にて利用者に通知するものとします。
  5. 当社は本サービスの内容を任意に変更することができます。したがって、本サービス内の情報コンテンツや機能の一部または全部を任意に追加・変更・削除することができます。また、当社は事業上の都合により、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部を停止することができます。

第5条(権利帰属)

本サービスに関する所有権及び知的財産権は全て当社に帰属し、本規約に定める本サービスの利用許諾は、本サービスに関する当社の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。

第6条(保証の否認及び免責)

  1. 当社ウェブサイトで提供される物件情報コンテンツの信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性等について、当社は一切の瑕疵担保責任及び保証責任を負いません。さらに、利用者が当社から直接又は間接に本サービスに関する情報を得た場合であっても、当社は利用者に対し本規約において規定されている内容を超えて如何なる保証も行うものではありません。
  2. 利用者は、本サービスを利用することが、利用者に適用のある法令、業界団体、所属企業の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、利用者による本サービスの利用が、利用者に適用のある法令、業界団体、所属企業の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
  3. 本サービスを利用した利用者による一切の行為は、すべて利用者自身の責任で行っていただきます。かかる利用及び行為の結果についても、利用者自身が責任を負うものとします。
  4. 本サービスに関連して利用者が被った損害、損失、費用、並びに、本サービスの提供の中断、停止、利用不能、変更に関連して利用者が被った損害、損失、費用につき、当社は賠償又は補償する責任を一切負わないものとします。なお、本項における「損害、損失、費用」には、直接的損害及び通常損害のみならず、逸失利益、事業機会の喪失、データの喪失、事業の中断、その他間接的、特別的、派生的若しくは付随的損害の全てを意味します。

第7条(紛争処理及び損害賠償)

  1. 利用者は、本規約に違反することにより、又は、本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害を賠償しなければなりません。
  2. 利用者による本サービスの利用に関連して、当社が、第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、利用者はそれに基づき当社が第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。

第8条(個人情報の取り扱い)

当社は、利用者の個人情報を別途定める「個人情報保護方針」に従い取り扱うものとし、利用者は、このことに同意するものとします。

第9条(秘密保持)

  1. 本規約において「秘密情報」とは、本規約に関連して、一方当事者が、相手方より書面、口頭若しくは磁気記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は、本サービスに関連して知り得えた、相手方に関する技術、営業、業務、財務又は組織に関する全ての情報を意味します。但し、(1)相手方から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は、既に知得していたもの、(2)相手方から提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの、(3)提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの、(4)秘密情報によることなく単独で開発したもの、(5)相手方から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたものについては、秘密情報から除外するものとします。
  2. 当社及び利用者は、秘密情報を本サービスの目的のみに利用するとともに、相手方の書面による承諾なしに第三者に相手方の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。
  3. 前項の定めに拘らず、当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、専門家に対し、当社が定める一定の範囲の利用者に関する情報を提供するものとします。また、当社は、利用者の登録事項その他の顧客情報に関しては、当社のサービスをより良いものとするため当社の業務に利用することができるものとします。
  4. 第2項の定めに拘わらず、当社及び専門家は、法律、裁判所又は政府機関の強制力を伴う命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を相手方に通知しなければなりません。
  5. 利用者は、秘密情報を記載した文書又は磁気記録媒体等を複製する場合には、事前に当社の書面による承諾を得ることとし、複製物の管理については、第2項に準じて厳重に行うものとします。
  6. 利用者は、当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面、電磁的記録その他の媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。

第10条(本規約の譲渡等)

当社は本サービスの事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本規約に関する利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、本項に基づく利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者の登録事項その他の顧客情報の譲渡につき本項において予め同意するものとします。

第11条(完全合意)

本規約は、本規約に含まれる事項に関する本規約の当事者間の完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本規約に含まれる事項に関する当事者間の事前の合意、表明及び了解に優先します。

第12条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第13条(存続規定)

第4条第3項、第5条乃至第14条の規定は本規約に基づく当社と利用者の間の利用契約の終了後も有効に存続するものとします。

第14条(準拠法及び管轄裁判所)

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第15条(協議解決)

当社及び利用者は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

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