(一般公開)「倉庫・物流不動産 マーケットレポート（β版） Ver.202509」ダイジェスト版
2025年9月末時点の全国の大型物流センターや大型賃貸倉庫などの物流不動産における市場動向・調査を記したマーケットレポートを発行いたしました。
つきましては、本サイト上ではマーケットレポートの内容をダイジェストにて公開いたします。
※マーケットレポートの詳細をご希望の方は、本サイトの会員登録（無料）をしていただくことで、より詳しい市場動向や調査内容をご覧いただけます。
シーアールイーのマーケットレポートの特長
全国の総賃貸面積１万㎡以上の賃貸物流施設（BTSを含む）の物件情報をデータベースに蓄積し、四半期ごと(1-３月、4月-6月、7月-9月、10月-12月）のデータを基にマーケットレポートを作成しています。
■大型倉庫（総賃貸面積1万㎡以上）の賃貸物流施設レポート対象エリア
・首都圏エリア（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県を中心とする地域）
・関西圏エリア（大阪府、京都府、兵庫県を中心とする地域）
・中部圏エリア（愛知県、岐阜県を中心とする地域）
・九州圏エリア（福岡県、佐賀県を中心とする地域）
本ダイジェスト版では、上記区分のエリアについて簡単に市場動向を解説します。
会員限定のマーケットレポートでは、さらに細かいエリアのレポートが掲載されており、1都3県を中心に弊社が管理する3,305.8㎡(1,000坪)未満の中小型倉庫の市場動向レポートもご覧いただけます。
INDEX│倉庫・物流不動産 マーケットレポートVer.202509
大型倉庫 空室率
大型倉庫 首都圏
旺盛な需要により、空室率は前Qに続き減少。
今Qは総供給・総需要ともに約17.9万坪と拮抗したが、需要がわずかに上回り、空室率は減少した。供給水準が15万坪を超える中でも、需要は2021年3Q以降、一貫して15万坪超を維持しており、底堅い需要の強さがうかがえる。
翌Qは約9.1万坪の新規供給が計画され、商談は進んでいないとの情報があり、空室率の悪化が懸念される。2026年、2027年と新規供給の計画は減少傾向ではあるが、一定量の供給が見込まれることから、商談動向を注視する必要がある。
大型倉庫 関西圏
旺盛な需要により、増加が続いた空室率は減少へと転じた。
今Qは総供給約13.0万坪に対し、総需要は約13.1万坪とわずかに上回り、空室率は減少した。供給・需要ともにQ毎に変動はあるが、供給増に対して需要が安定的に追随しており、引き続き旺盛な需要が確認された。
翌Qは約13.1万坪の新規供給が計画され、商談は順調に進んでいるとの情報があり、空室率が悪化する懸念はない。しかし、2026年には約30.0万坪の新規供給が計画されていることから、商談動向を注視する必要がある。
大型倉庫 中部圏
旺盛な需要により、増加が続いた空室率は減少へと転じた。
今Qの総供給はなく、既存物件の供給もなかったが、需要が約3.1万坪となり、空室率が減少した。2024年3Q以来となる3万坪超の総需要は、直近2年間のQ平均約3.6万坪に相当する水準となった。
翌Qは約8.5万坪の新規供給が計画され、商談は順調に進んでいるとの情報があり、空室率が悪化する懸念はない。しかし、2026年には7万坪を超える新規供給が計画されていることから、空室率の悪化が懸念される。商談動向を注視する必要がある。
大型倉庫 九州圏
新規供給の未消化により、減少が続いた空室率は増加に転じた。
今Qの総供給は約4.2万坪、総需要は約0.2万坪となり、供給が需要を大きく上回った結果、空室率が増加した。特に、新規供給約3.5万坪の未消化が空室率増加の主因となった。
翌Qは約0.7万坪の新規供給が計画されているが、商談は進んでいないとの情報がある。空室率の悪化が懸念されるが、供給量は1万坪を下回るため、大きな影響はないと推測する。2026年はQ平均1万坪を超える供給が見込まれていることから、商談動向を注視する必要がある。
ご希望エリアの詳細情報を知りたい方へ
本サイト上では、全国の主要エリアの市場動向をダイジェストでご紹介しました。
より詳細なエリアをご覧になりたい場合や、ご希望のエリア・テーマに合わせたCRE独自のデータベースを基にした市況分析、詳細説明をお求めの場合は、専門スタッフがご説明いたします。下記フォームよりお気軽にお問合せください。
調査概要
| 調査地域 |
首都圏：東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県を中心とする地域 関西圏：大阪府、京都府、兵庫県を中心とする地域 中部圏：愛知県、岐阜県を中心とする地域 九州圏：福岡県、佐賀県を中心とする地域 |
|---|---|
| 調査施設 |
大型倉庫 首都圏 735 棟（計：11,032,029.42 坪） 関西圏 222 棟（計：3,473,892.34 坪） 中部圏 60 棟 （計：969,888.63 坪） 九州圏 67 棟 （計：738,614.17 坪） 中小型倉庫 首都圏 960 棟 （計：249,345.69 坪） |
| 用語説明 |
大型倉庫：総賃貸面積1万㎡以上の賃貸物流施設（BTSを含む） 中小型倉庫：総賃貸面積3,305.8㎡(1,000坪）未満（当社管理のみ） 空室率：調査時点での空室の割合（空室面積÷総賃貸面積） |
本レポートは、株式会社シーアールイーが調査対象に関する情報をお伝えすることのみを目的として作成した資料です。
掲載された内容は、作成時における当社の見解や予測、また関係者へのヒヤリングを基に作成したものであり、将来の市場変動等を保証するものではありません。
本レポートに掲載された一切の権利は当社にあります。当社の事前の了解なしに転用・複製・配布する事は出来ません。
集計対象の物件情報については、過去遡って更新する場合がございます。そのため、過去発行のレポートに掲載された数値と、相違がある場合がございますので、予めご了承ください。