(一般公開)「倉庫・物流不動産マーケットレポート 2025年12月版」ダイジェスト版
2025年12月末時点の全国の大型物流センターや大型賃貸倉庫などの物流不動産における市場動向・調査を記したマーケットレポートを発行いたしました。
つきましては、本サイト上ではマーケットレポート内容の【一部】をダイジェストにて公開いたします。
※マーケットレポートの詳細をご希望の方は、本サイトの会員登録（無料）をしていただくことで、より詳しい市場動向や調査内容をご覧いただけます。
シーアールイーのマーケットレポートの特長
全国の総賃貸面積1万㎡以上の賃貸物流施設（BTSを含む）の物件情報をデータベースに蓄積し、四半期ごと(1-３月、4月-6月、7月-9月、10月-12月）のデータを基にマーケットレポートを作成しています。
■大型倉庫（総賃貸面積1万㎡以上）の賃貸物流施設レポート対象エリア
・首都圏エリア（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県を中心とする地域）
・関西圏エリア（大阪府、京都府、兵庫県を中心とする地域）
・中部圏エリア（愛知県、岐阜県を中心とする地域）
・九州圏エリア（福岡県、佐賀県を中心とする地域）
本ダイジェスト版では、上記区分のエリアについて簡単に市場動向を解説します。
会員限定のマーケットレポートでは、各エリアの【今後】や、さらに細かいエリアのレポートが掲載されており、1都3県を中心に弊社が管理する3,305.8㎡(1,000坪)未満の中小型倉庫の市場動向レポートもご覧いただけます。
目次│倉庫・物流不動産マーケットレポート 2025年12月版
大型倉庫 空室率
大型倉庫 首都圏
【現状】
空室率は8.88%と前Qより0.99pt減少した。前Qに続き空室率は減少。
今Qの新規供給は約7.3万坪で約3.8万坪の消化が進み、既存物件は供給約5.7万坪に対し、需要が約18.9万坪となり、約13.2万坪の消化が進んだ。既存需要約18.9万坪は調査開始以来最大となる。旺盛な既存需要により、総需要は20万坪を超える約22.7万坪となった。当エリアにおける空室面積は100万坪を超えていたが、今Qの旺盛な需要により、約99.2万坪と100万坪を割った。
総供給は2025CY2Qからは20万坪を下回り、供給量が落ち着いてきている一方、総需要は2025CY2Qに20万坪を下回るも、今Qまで増加を続け、再び20万坪を超えるまでに回復し、堅調に推移している。当エリアは依然として旺盛な需要があると考えられる。
大型倉庫 関西圏
【現状】
空室率は3.94%と前Qより1.05pt減少した。前Qまで続いた空室率の増加は減少に転じた。
今Qの新規供給約11.9万坪は約10.6万坪の消化が進み、既存物件は供給約1.1万坪に対して需要が約5.5万坪となり、約4.4万坪の消化が進んだ。総供給は約13.0万坪と10万坪を超える水準となった一方、既存需要が約5.5万坪と調査開始以来最大となり、総需要は約16.1万坪となった。旺盛な既存需要を背景に、総需要も調査開始以来最大となった。
総需要は2023CY:約24.0万坪、2024CY:約29.0万坪、2025CY:約45.4万坪と増加が続いていることから、当エリアは引き続き成長市場であることが確認できた。
大型倉庫 中部圏
【現状】
空室率は15.19%と前Qより1.76pt減少した。前Qに引き続き空室率は減少。
今Qの新規供給約8.5万坪は約7.6坪の消化が進み、既存物件は供給約0.4万坪に対して需要が約1.7万坪となり、約1.3万坪の消化が進んだ。今Qの総供給は、直近2年のQ平均約5.2万坪を大きく上回る約8.9万坪となり、総需要も2023CY3Q以来の9万坪超えとなる約9.3万坪となり、供給増を吸収する強い需要となった。既存需要は約1.7万坪と前Q比で半減したものの、新規需要が7万坪を超えたことで、総需要は約9.3万坪となり、直近2年のQ平均約4.2万坪を大きく上回る結果となった。需要と供給ともに名古屋南エリアが8万坪以上を占めていることから、当エリアの市況は名古屋南エリアの動向に強く依存している。
大型倉庫 九州圏
【現状】
空室率は15.19%と前Qより1.76pt減少した。前Qに引き続き空室率は減少。
今Qの新規供給約8.5万坪は約7.6坪の消化が進み、既存物件は供給約0.4万坪に対して需要が約1.7万坪となり、約1.3万坪の消化が進んだ。総供給は、直近2年のQ平均約5.2万坪を大きく上回る約8.9万坪となったが、総需要も2023CY3Q以来の9万坪を超える約9.3万坪となり、供給増を吸収する強い需要となった。既存需要は約1.7万坪と前Q比で半減したものの、新規需要が7万坪を超えたことで、総需要は約9.3万坪となり、直近2年のQ平均約4.2万坪を大きく上回った。
ご希望エリアの詳細情報を知りたい方へ
本サイト上では、全国の主要エリアの市場動向【現状】をダイジェストでご紹介しました。
主要エリアの市場動向【今後】や、より詳細なエリアをご覧になりたい場合や、ご希望のエリア・テーマに合わせたCRE独自のデータベースを基にした市況分析、詳細説明をお求めの場合は、専門スタッフがご説明いたします。下記フォームよりお気軽にお問合せください。
調査概要〈大型倉庫〉
| 調査地域 |
首都圏エリア（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県を中心とする地域） 関西圏エリア（大阪府、京都府、兵庫県を中心とする地域） 中部圏エリア（愛知県、岐阜県を中心とする地域） 九州圏エリア（福岡県、佐賀県を中心とする地域） |
|---|---|
| 調査施設 |
大型倉庫 首都圏 745 棟（計：11,174,494.29 坪） 関西圏 224 棟（計：3,579,644.83 坪） 中部圏 63 棟 （計：1,054,674.01 坪） 九州圏 67 棟 （計：741,633.14 坪） |
| 対象物件 | 総賃貸面積 3,000坪以上の賃貸物流施設（BTSを含む） |
調査概要〈中小型倉庫〉
| 調査地域 | 首都圏エリア（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県を中心とする地域） |
|---|---|
| 調査施設 |
中小型倉庫 首都圏 2,026 棟 （計：559,148.30 坪） |
| 対象物件 |
一般社団法人日本倉庫マスターリース協会の協会員企業が管理する倉庫物件 総賃貸面積 1,000坪未満の倉庫物件 |
本レポートは、株式会社シーアールイーが調査対象に関する情報をお伝えすることのみを目的として作成した資料です。
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