（レポート）物流・製造拠点に忍び寄る海外特有の犯行手口 ～ TAPA・C-TPATなどのサプライチェーン認証が注目を浴びる理由 ～

日本は現在、少子高齢化が急激に進んでおり、労働人口の減少が社会問題となっています。不足する労働力を補うためには海外から人を呼んでこなくてはなりません。さまざまな国から来る外国人は、言語だけでなく、道徳観も日本人とは異なっています。日本人は、義務教育課程の道徳教育を通じて道徳を学ぶ機会を持っていますが、海外の人たちはそうではありません。善悪の判断や規則の尊重・公徳心、法の遵守などの道徳を日本のようにしっかり教わらずに海外で育った人たちが日本で働くことで、いろいろな問題が起こってきています。

今後は、「性善説」ではなく、日本の旧来の道徳観が通用しない人たちもいるという「性悪説」を前提にして、日本全体のセキュリティを考えなければならないのです。

では、人は、どのようなときに不正を犯すのでしょうか？ アメリカの犯罪学者のクレッシーは、犯罪者を調査して、「機会」と「動機」と「正当化」の3つの条件がそろったときに不正が起こるという「不正のトライアングル」理論を導き出しました。

企業を例にとると、企業の内部統制や規律の緩みにより、やろうと思えばいつでも不正ができるという「機会」、給料が安いなどの会社の処遇への不満による「動機」、ほかの人もやっているんだから自分もやっていいんだという、不正行為の実行の「正当化」、この3要素がそろうと、人間は不正行為を行ってしまうのです。

それでは、日本とは異なる道徳観を持つ海外では、実際にどのような犯行が起きているのでしょうか。今回は、工場や倉庫で起こる事例を中心に見ていきたいと思います。

紛失するものはさまざまありますが、代表的なものは、電子部品や建築足場用パイプ、機械部品、電気工具、音響製品、塗料缶、鋼材等です。そして、これらの犯行を実行したほとんどの人は、外部からやってきた人間に限らず、契約社員・従業員・学生アルバイトなどの内部の人間も含まれます。

工場や倉庫で起きる内部犯行の最初の第1ステップは、個人が小さな物を盗むことから始まります。この犯行に成功すると、犯行実行者は仲間に自慢をし始め、「おまえもやらないと損をする」と仲間を洗脳し始め、第2ステップのグループ犯行へと進んでいきます。そして、より大規模な犯行を計画するようになり、見張り役・輸送役などを外部に求め始めます。また、自分たちが欲しい物を盗むだけでは満足できなくなり、換金するために外部組織と接触をし始めます。そして第3ステップでは、換金するブラックマーケットで知り合った外部組織と結合します。最初の犯行から年を経ると、グループのリーダー格は社内のポジションが上がっていき、権力が強くなり、自分に従わない従業員を排除し始めます。

最終ステップでは、犯罪組織が完成され、人事・総務・資材・経理などの要所が組織メンバーで固められてしまい、社長のコントロールが不能になります。ここまで組織化が進んでしまうと、会社がこの組織を崩すことはほとんど不可能になります。

このような内部犯行を防ぐ大原則は、「早期発見」「早期摘発」「徹底根治」です。犯行を早く見つけることができれば、被害も小さく、組織が大きくなるのを防止できます。そして、犯行を見つけたら、どんなに小さな犯行であっても、制裁することが重要です。些細な犯行だと、日本人は「これくらいは大目に見よう」といって制裁を加えないことがありますが、そのような見逃しは決して行ってはいけません。

内部犯行を未然に防止するには、「会社の物を盗んではいけない」と思わせる環境づくりが必要です。そのために一番重要なのは、企業のトップがセキュリティに関心を持っていることを行動で示すことです。具体的には、例えば、金曜日の夕方に、社長が自ら会社の敷地を巡回するということです。なぜ金曜日かというと、会社が休みになる前日の犯行がもっとも多いからです。会社のトップがセキュリティに目を光らせているということを従業員に行動で示すことが、一番効果があります。

2番目に重要なのが、在庫管理の徹底です。しかし、徹底するといっても、文房具やトイレットペーパーなどの小物の管理を逐一行うのは大変なので、チェックをしている振りをするだけでも構いません。「振りをする」だけでも、犯行を企んでいる人たちへの抑止効果があります。

そして3番目に効果があるのが、私たちのような警備会社による監視システムの整備になります。

内部犯行が起こる原因には、セキュリティの甘さだけではなく、労務関係の問題もあります。東南アジアの国々や中国では、日本と比べると、従業員を解雇するのが非常に難しいです。例えば、「解雇するときには30カ月分の給料を払わなければならない」など、厳しい条件がある国もあります。また、解雇された従業員の家族・親戚が会社に乗り込んできたりすることも多々あります。会社の物を盗んだぐらいで自分が首を切られることはないと考え、内部犯行に手を染めてしまう場合があるのです。

このように、犯罪事情ひとつとっても、海外と日本では大きく異なります。最初にも述べましたが、超高齢化社会で労働力が不足する日本には、今後多くの外国人労働者が入ってくると予想されます。そうすると、海外で起きているような犯罪が日本においても起きる可能性があるわけです。したがって、今までのセキュリティ対策では犯罪を防止することは難しくなってきます。日本は現在、グローバル化する社会における新たなセキュリティ対策を考えていく時期に来ているのです。

新たなセキュリティ対策を考えなければならないということは、物流業界においても同じです。特にグローバル展開している物流企業においては急務です。

物流過程で起きる犯罪には、大きく3つあります。盗難・不正などの「荷抜き」、模倣品・偽装品などへの「すり替え」、不法薬物や拳銃などの「荷差し（紛れ込ませ）」です。

これらの犯罪に対する取り組みとして、現在、いくつかの国際的な認証制度（規格）がつくられています。

代表的なものには、TAPA（輸送資産保全協会）認証、C-TPAT（テロ行為防止のための税関-貿易事業者パートナーシップ）、AEO（認定された貿易関連事業者）制度などがあります。これらの認証を取得している日本の企業は、海外に比べると圧倒的に少ないです。その理由は、先ほど述べましたように、日本は「性悪説」ではなく「性善説」に基づくセキュリティ対策しかしてこなかったからです。

日本においても、数年前からTAPAやC-TPATに対する関心が高まっています。なぜなら、TAPAやC-TPATなどは、性悪説的な考え方をする欧米で発達してきた基準で、性悪説に起因する諸々の事案の対策が盛り込まれているからです。これらの認証を取得すれば、性悪説に基づく犯行の防止に効果があるのです。

ただ、TAPAやC-TPATの認証を取得するにはお金も時間もかかるので、認証を取るところまではいかなくても、TAPAやC-TPATの「性悪説」対策のコンセプトだけでも導入したいという会社が増えてきています。

TAPAには、施設セキュリティ認証（FSR）と輸送セキュリティ認証（TSR）の2つがありますが、TAPAの施設セキュリティに関する要求事項には、例えば、敷地の周りのフェンスや照明などの「周囲セキュリティ」、施設入り口・事務所エリアなどの「出入管理」、従業員の採用や解雇に関する「従業員の管理」などがあります。

一方、TAPAの輸送セキュリティに関する要求事項には、荷台ボディーの仕様、トレーラーを切り離した際の措置などの「車両の物理的セキュリティ」、途中で荷物を下ろすことを防ぐためのルート計画、安全な駐車、同乗者規定などの「車両運行管理」などがあります。

これらの要求事項を満たすための対策は、ハード面、ソフト面の2つがあります。

ハード面においては、例えば、監視カメラシステムや赤外線センサーシステム、物理フェンスの設置による関係者以外の侵入対策などがあります。

ソフト面においては、危機管理体制の構築・維持、リスクの洗い出しと対策の実施、リコール対策などがあります。

TAPAにおいては、このようにハード、ソフト双方の対策が求められています。

企業が持つ財産には、従業員などの「人」、建物・生産設備などの「物」、現金・有価証券などの「金」、ノウハウ・内部マニュアル・顧客データなどの「情報」、ブランド・評判などの「イメージ」の5つがあります。

これらを守るための基本方針やルールを決めるのは各々の企業の役割で、具体的なツールを使ってこれらの対策を実現するのが私たち警備会社の役割です。両者が協力しあうことで企業の財産を守ることができると考えています。

「この世に生き残るものは、最も力の強いものでもなく、最も頭のいいものでもない。それは、変化に対応できる生き物である」というダーウィンの言葉がありますが、これは企業にとっても同じです。これから企業が生き残っていくためには、世界で起きているさまざまな変化に柔軟に対応していかなければならないと考えています。