（レポート）トラック運送業が直面する課題とDXによる業務・経営課題の解決

プロダクト事業は、運送管理SaaS「アセンド・ロジ」を開発・導入し、物流DXの核となるデータ収集・分析基盤を実装。1都5県十数社に導入いただいています。

コンサルティング事業は、外資系コンサルティングファーム出身メンバーによる物流DX関連のコンサルティングサービスを行っています。主なお客様は、国土交通省、全日本トラック協会、大手・中堅物流会社、大手食品メーカー物流部門などです。

始めに、物流需給の動向を見てみましょう。営業貨物自動車の需給バランスの推移を見ると、8年後の2030年には、約35％の受給ギャップが発生すると試算されています。

この受給ギャップが発生する需要側の要因には、「小ロット化と小口多頻度化の進展により物流需要が増加する」「EC化比率の伸び高いサービスレベルの要求は今後も継続する見通し」などがあります。

また供給側の要因としては、「過当競争と労働力人口減少の結果、物流供給が減少。また積載効率も悪化」「2024年から働き方改革関連法案が適用され、時間外労働時間の超過に罰則規定が適用」などがあります。

各種状況を整理すると、「物流供給が増加することは、非常に考えにくい」と言うことができ、今後、「サービスレベルの大幅な悪化」や「運賃の大幅な上昇」「物流の持続可能性の大幅な減少」などの課題が出てくると想定されます。

物流クライシスを克服し、持続可能な物流を実現するために、すべての関係者が物流DXに取り組む必要があります。

「DX（デジタルトランスフォーメーション）」は、「デジタル技術を用いた経営革新」と定義できます。「単に個別業務をデジタル化」することではなく、取り組みの結果が「継続的な全社利益の向上に寄与する」ことが重要です。

また「物流DX」は、 「機械化・デジタル化を通じて、物流のこれまでのあり方を変革すること」と定義できます。行うべきことは「既存のオペレーション改善・働き方改革の実現」と「物流システム規格化等を通じて物流産業のビジネスモデルを革新する」こと。また目指すべき姿は「物流DXを通じて、他産業に対する物流の優位性を高める」「物流の変革を我が国産業の国際競争力強化の礎とする」ことです。

そしてこれらを実現するために、「物流分野の機械化」と「物流のデジタル化」を行い、サプライチェーン全体で情報・コストを見える化し、作業プロセスを単純化・定常化していきます。

・幹線輸送の自動化、機械化
・ラストワンマイル配送の効率化
・庫内作業の自動化・機械化
・配送の自動化・機械化

・手続きの電子化による業務効率化
・点呼や配車管理のデジタル化による業務効率化
・荷物とトラック・倉庫のマッチングシステムの活用による物流リソースの最大活用
・トラック予約システム導入による手待ち時間の削減
・SIP物流(物流・商流データ基盤)や港湾関連データ連携基盤の構築により、サプライチェーン上の様々なデータを蓄積・共有・活用し、物流を効率化
・AIを活用したオペレーションの効率化

加工食品メーカー6社が合同で設立した物流会社です。加工食品物流は「パレット化されておらず、附帯業務が多い」という特徴がありますが、味の素物流の仕様に寄せて6社のシステムを共同化することで、共同配送を実現しています。

内閣府（科学技術・イノベーション部局）主導による、「SIP（戦略的イノベーションプログラム）スマート物流サービス」の取り組みが始まっています。国が物流のデータ基盤をつくり、それを活用することで物流の持続可能性を高めていこうというもので、物流EDI標準を参考にデータ項目を整備し、業務プロセスについても記載されています。

荷物をπコンテナという寸法・機能・備品において標準化させた世界規格のパレットに積載することで、オペレーション効率を格段に向上させます。πコンテナにスマートタグを据付けることで、コンテナ単位で情報取得・利活用を可能にします。

当社の運送管理SaaS「アセンド・ロジ」は、運送業における運行管理者や事務作業者向けのプロダクトです。

導入効果としては、「標準的な業務フローをクラウド上で完結できる」こと、「ダッシュボードによってリアルタイムに経営状況をモニタリングできる」こと、「分析レポートにより改善ポイントを見える化できる」ことなどがあります。

現場の管理業務を効率化・可視化・脱属人化し、そのデジタルデータを使って経営者・管理者の見たい指標を可視化・分析し、改善へつなげることが可能。業務と経営をつなぐDXソリューションとしてお使いいただけます。