（レポート）持続可能な加工食品物流プラットフォーム構築を目指して ～連携の向こうに見えるもの～

ご存じのように、物流はいま危機的状況を迎えています。「ドライバー不足」に「2024年問題」、そして加工食品物流は特に「運送業者から嫌われる」要因もあり、トリプルパンチを食らっています。

道路貨物運送業の運転従事者数は1995年をピークに減少しています。2030年には2015年の76万7000人から3割減少し、51万9000人程度になると予測されています（※）。このほかにも、トラックドライバーの高齢化など、さまざまなデータがドライバー不足を物語っています。
※日本ロジスティクスシステム協会『ロジスティクスコンセプト2030』より

働き方改革により、2024年4月以降はドライバーの拘束時間が減ります。このことによる「売上・利益の減少」や「ドライバーの収入減少」など、さまざまな問題が懸念されます。

行政からの働きかけはすでに年々強くなってきており、国土交通省や厚生労働省が荷主に対して、長時間待機を改善するよう要請を行ったり、荷主事業者、物流事業者の取り組みに関するガイドラインを作成しています。

2030年における物流受給ギャップは「ドライバー不足」と「2024年問題」と合わると、34.1％の不足になると試算されています（※）。
※NX総研による試算より

上記に加えて、加工食品物流は「納品先での長時間待機（全産業中ワースト1）」「ドライバーの運転以外の作業が多い（附帯作業）」「厳しく、複雑な日付管理・納品期限管理」「短いリードタイム（受注翌日配送、夜間作業）」などの問題があり、物流事業者から嫌厭されています。

以上、3つの危機をまとめると、これからは「これまで100人でやってきた仕事を、50人でやれるように業務を組み立て直さなければならない」と考えています。

このように、加工食品物流に危機的状況が起きているなかで、私たち味の素が行ってきたことをご説明します。

まずは、「配送業者に選ばれる荷主」になるために、味の素個社としてモーダルシフトなどの物流改革を行いました。

しかし物流改革を私たち1社だけで進めるのには限界がありました。そこで他メーカーとの共同輸・配送や物流会社を新しく設立し、水平連携を行うことにしました。

具体的には、2015年に味の素、カゴメ、日清オイリオ、日清製粉ウェルナ、ハウス、ミツカン6社による持続可能な物流体制の構築を議論する「F-LINEプロジェクト」という場を設け、2019年に「F-LINE株式会社」を設立。物流企画立案機能を統合し、共同輸送をはじめました。

ただこれでも問題は山積みだったので、製・配・販との垂直連携や、行政当局、業界団体とも斜めに連携をしはじめました。

具体的には2016年に、上記6社にキッコーマン、キユーピーを加えた8社による製・配・販課題解決の討議・実行の場「SBM会議（食品物流未来推進会議）」を発足。長時間待機や附帯作業、納品方法、商慣習などの共通課題を議論し、国交省、経産省、農水省などとも連携しています。

このような取り組みを進めることで商慣習を見直し、 「日本の物流を進化」 させなければならないと考えています。

ちなみに前出の「F-LINEプロジェクト」は2022年から第二期がスタートしました。現在は以下に関する検討・実行を行っています。

・関東〜関西間のブロックトレイン往復運行
・幹線輸送複線化によるBCP対応強化策として海上トレーラーによる共同輸送
・関東〜九州 レールライナー31ft往復

・中国エリア……味の素、ハウス食品の共同配送
・東北エリア……味の素、日清製粉ウェルナ、ハウス食品の共同保管、共同配送
・首都圏エリア小口配送……EVトラック導入

・足元課題分科会……長時間待機、附帯作業中止
・標準化分科会……業界標準エコシステム構築（電子納品書、ASN（事前出荷情報データ）活用による検品作業の簡素化、システム乱立による業務負荷増の解決など）

・各種フォーマットの統一による作業効率化、作業標準化
・物流改善の取り組みが反映する新しい料金体系（タリフ）の設計と実施


また、上記施策の推進や関係省庁と連携するために、「F-LINE物流未来研究所」を設立しました。

改めて、「持続可能な加工食品物流構築」にむけた当社の取り組みをまとめると、以下のとおりです。

最後に、これらの取り組みを振り返り、連携の先に見えた視点についてご説明します。

加工食品分野における、改革活動の全体連携スキームをやっと作ることができました。経済産業省、農林水産省、国土交通省、厚生労働省など多くの関係省庁がいま、物流に強い関心を持ち、さまざまな打ち手を考えています。

個社での物流改革は限界を迎えています。今後はこのスキームをもとに、「水平・垂直の業界連携」と「行政との斜め連携の進化・深化」を深めて物流改革を進めていく必要があります。

これまでお話ししてきたような仕事を進めるには、多種多様な人材をそろえる必要があります。私が考える物流改革を担う人材像は以下のとおりです。

・長く物流をやってきたメーカー物流のプロ
・物流会社の現場を熟知している人財 ・物流を全く知らない人（「おかしい!」と素直に言える人）
・6社間契約をまとめられる契約・交渉・社内手続きに明るいコーポレート系人財
・製・配・販三層の取り組みをすすめるためには営業系人財は必須
・プロジェクトマネジメント経験者
・先進性（過去の延長線で考えない人）
・自社最適の枠を超えている人

今後、持続可能な加工食品物流の構築実現にむけたステップとして、以下を想定しています。

まずは紙や鉛筆を使用した属人的で「アナログな世界」から、個別業務、個社ごとにシステムを導入しデータを可視化した「デジタル化」へと進みます。

その後、個社システムを共有して業界標準とする「エコシステムの構築」を行い、ひとつひとつのデータをつなぎ合わせた「新たなサプライチェーンの構築」、そして食品業界だけでなく、さまざまな業界がデータでつながることで、ゴールである「持続可能な物流の構築」まで進めると考えています。

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■講師
味の素株式会社 上席理事 食品事業本部 物流企画部長 堀尾 仁 氏