（レポート）2024年問題 荷主企業における物流効率化への取組み

「2024年問題」とも呼ばれる今回の物流危機は、「3度目の危機」といわれています。1度目は「高度成長期」に輸配送の需要が増えて物流危機が発生しましたが、1973年の石油危機による成長減速により収束しました。2度目は「バブル景気」に発生しましたが、こちらもバブル崩壊による成長減速により収束しました。

しかし今回の危機である「2024年問題」は、「物流ドライバーの担い手が大幅に不足することで物流が滞る危機」であり、過去とは性質が異なります。

メーカーの話でいうと、これまでのメーカーは「商品を開発し、作り、売る」ことに重きを置いてきました。そしてメーカーの物流部門は「欠品を減らす、在庫を圧縮する、受発注精度を上げる、物流コストを削減する」ことをミッションとしてきました。商品を運ぶこと自体は物流事業者に任せており、メーカーは課題解決を行わず、それが物流現場を苦しめることにつながりました。

物流危機は、実は平時に始まります。平時に輸配送能力や物量などの需給バランスが徐々に変化し、業界の一部で虫食いのように破綻が起きるのです。そしてそのことに気付かないまま、繁忙期に急に危機が表面化します。

一度現場が破綻すると、細かな対応は困難となり、荷主物量を一律減量するケースも発生します。また、このときに周囲に応援を求めても、周りにも余力はないので、一度物流危機が発生すると、加速度的に機能不全に陥ります。そうなってしまうと、対応に忙殺されて負のスパイラルに陥り、信頼が低下し、企業の業績にも影響が出てしまいます。

「運べない」ことは経営リスクです。自社への影響にとどまらず、着荷主である届け先や費者、さらには日本経済にも影響を及ぼす可能性があります。これは社会的課題であり、政府も国内約3,200社の特定荷主企業に対して、「物流統括管理者の選任」を義務付けることにしました。

物流統括管理者の役割は、「物流の適正化・生産性向上に向けた取組の責任者として、販売部門、調達部門等の他部門との交渉・調整を行う」とされています。

物流統括管理者の役割は、「リーダーシップを社内外で発揮し、物流危機の対策に取り組む」ことで、物流危機に対しては「ドライバーの担い手を増やす」「徹底して、物流生産性を高める」ことが必要だと考えています。そしてその実現には、以下の3点が特に重要です。

ドライバーの荷待ちが発生するのは、着荷主の構内であり、その原因は発荷主と着荷主の間の商取引にあります。したがって物流事業者ではなく、発荷主が主体的に、着荷主である届け先と検討を行う必要があります。具体的に発荷主が行うべきことは以下の4点です。

トラックを有効活用するために、配送効率、輸送効率を向上させることが重要です。自社で主体的に取り組みつつ、同業他社とも連携して効果を増幅させましょう。具体的には以下の3点を行うとよいでしょう。

私が経験した中で、「商慣行を見直し、リードタイムを延長した」事例をご紹介します。私が働いていた加工食品業界では、過去30年以上に渡り、「翌日納品」を商慣行としていました。しかし、受注から納品までの時間が短いため、効率的な配車計画を組む余裕がなく、車両ロスが発生し、荷役作業も夜間に行うことが常態化していました。

そこで受注時間を変更し、リードタイムを緩和し、「翌々日納品」としました。その結果、緩和時間を活用することで、車両効率・積載効率の向上や日中の荷役作業、ASN作成・活用による検品荷降し時間短縮などを実現できました。

また「異業種モーダルシフト」では、業界を超えて3社の輸送運用を合わせることで積載効率を99.5%まで高め、人材・車両を最大限に活用し、ドライバー不足、CO2排出量62%低減などの社会貢献につなげました。

政府の物流関連2法改正を受けて、さまざまな企業が自主行動宣言を発表しています。たとえば日本加工食品卸協会（日食協）と食品物流未来推進会議（SBM）の共同宣言では、「物流の適正化・生産性向上に向けた自主行動計画」として、「メーカーと卸の取組み」「卸と小売りの取組み」「製配販3層での取組み」を発表しました。

物流統括管理者は、上記の対策と併行して、以下の4点に取り組み、特に経営層に向けて働きかけましょう。

今回の物流危機はチャンスです。事業活動、経済活動、消費者の重要インフラの持続が厳しい構造の物流を見直し、喫緊の課題である 「リソースを増やす」「物流の生産性を高める」ことに注力しましょう。そして個社も業界も、持続的発展のために体質を強化するチャンスと捉え、無駄なことはせず、価値あることに集中し、収益・効率を高めることに集中しましょう。

具体的には、「商慣行見直しの継続・強化」を行い、「需給を合致させて、ムダを運ばない工夫」をすることが重要です。今はまだ困っていないかもしれませんが、「ドライバーが34%不足する」推計される2030年を見据えて、各業種で機運が高まり、新しい取り組みが活発化することを期待します。

物流統括管理者や物流部門のリーダーは、サプライチェーンの業務プロセスを幅広く見ることができる立場にあります。従来の常識を改めて見直し、不合理を見逃さず向き合い、物流の持続性を推進していきましょう。

Fujita Office 代表 藤田 正美 氏