（レポート）冷凍冷蔵物流の未来　～南日本運輸倉庫が目指す、次世代コールドチェーン～

南日本運輸倉庫は1975年に設立し、今年で50周年を迎える物流企業です。おもに陸運や倉庫業務、その他さまざまなサービス業を営んでいます。

当社は「お客様の幸せ」「従業員の幸せ」「社会の幸せ」を経営理念としており、チルド・フローズン食品輸送のエキスパートとして、食品を「一番おいしい状態でお届けします」というミッションを掲げて活動しています。

当社は、関東を中心に12ヶ所の物流センター、53ヵ所の事業所、976台の車両、100台のフォークリフトを所有しています。このほか、韓国、ベトナム、シンガポールに拠点を構えています。売上高は物流業442億円、その他企業51億円、総合計493億円です。（2025年3月現在）

昨今では、売上2000億円以上の大規模物流会社が、次々と低温食品物流会社を買収しています。ロボットやAIの導入による環境変化も加速しており、物流会社も生き残るために成長戦略を見直していく必要があります。

そこで南日本運輸倉庫は改めて、顧客のニーズに対して新たな「価値を創造する」ことを目的とし、これを常に達成していくことで、「永続的な成長」を目指すこととしました。

具体的には「規模拡大」と「規模にとらわれない施策」を目指し、施策を考えています。

「規模拡大」に関しては、現在の物流業442億円の売上を、小売・メーカーの大手企業から物流コンペにノミネートされる規模感である、1000億円規模に拡大したいと考えています。

そのためには、「食品メーカー目線の物流品質」「物流システム」「合理化できる力」「物流品質を定量化できるKPI」「人材の強化」「ブランド力」などの強化が必要だと考えています。

規模拡大の一環として、2022年には、物流に特化したシステム会社であるファーストオーダー株式会社と資本業務提携を結びました。またグローバル人材を強化すべく、ベトナムから人材を国内就労者として迎え入れています。

「規模にとらわれない施策」に関しては、「プラットフォームを抑える」と「物を抑える」というふたつのキーワードが重要だと考えています。

前者においては、保税蔵置の取得や動物検疫の取得といった付加価値の高い物流センターを開設しています。12ヶ所の物流センターに加えて今後、3ヶ所のセンター開設を予定しています。

また、水や肉、魚、野菜、果物など世界中の食品の鮮度保持を可能とする「DENBA+」という新技術を開発するDENBA株式会社と事業提携を結び、ジョイントベンチャーであるDENBA DISS株式会社を立ち上げました。

後者においては、物流は、常に商流が決まった後に決まります。 商流を抑えることで商流と物流を連携させ、さらなる付加価値の提供や、サプライチェーンのスピード・柔軟性を提供できる企業に生まれ変わるべく活動しています。

具体的には、2023年にシンガポールの生鮮品卸販売会社Satoyu Trading Pte. Ltdをグループ化し、海外商流ビジネスに進出し、2024年に新店を出店しました。

この他、就労継続支援B型事業所「minalab.」を開設し、障がい者支援と水耕栽培・販売を融合させています。

南日本運輸倉庫は、鮮度保持技術「DENBA+」やグローバル人材、海外展開などを活用し、「時代は温度管理から鮮度管理へ！」という考えのもと、さまざまな物流提案を行っています。

これからも時代の変化に対応しながら、私たちのテクノロジーで食品を安定供給し、「一番おいしい状態でお届けします」というミッションを遂行していきます。

南日本運輸倉庫株式会社 代表取締役社長 大園 圭一郎 氏