プレスリリース

「ロジスクエア八潮」を着工

公共シィー・アール・イー株式会社は、昨年4月に取得した埼玉県八潮市の物流施設開発用地において、賃貸用物流施設「ロジスクエア八潮」の建設に着手致しましたのでお知らせいたします。竣工は2013年12月末を予定しており、現在入居テナント企業を募集しております。

「ロジスクエア八潮」は、環境や省エネルギーに配慮した計画により、CASBEE(建築環境総合性能評価システム)埼玉Aランク取得を予定しております。また、効率的で汎用性の高い物流機能を確保しつつ、建物ファサードデザインやランドスケープデザインにも配慮し、BCP対策にも取り組む事で、働く人に快適な空間を提供し、周辺のよりよい環境づくりにも配慮した施設計画となっております。

「ロジスクエア八潮」を着工

完成イメージ

開発プロジェクト概要

施設名称 ロジスクエア八潮
所在地 埼玉県八潮市大字南後谷字粒田北 116-2
敷地面積 10,507.68 ㎡(3,178.57 坪)
建物構造 柱:鉄筋コンクリート造、梁:鉄骨造 地上 4 階建(倉庫部分 3 層)
延床面積 1,9092.71 ㎡(5,775.54 坪)
設計施工 設計・監理 : 株式会社 錢高組一級建築士事務所 施工 : 株式会社 錢高組
工期 2013年3月15日着工~2013年12月31日竣工予定

開発用地

「ロジスクエア八潮」開発用地は、首都高速三郷線「八潮南」ICより約4km、東京外環自動車道「三郷西」IC及び「草加」ICより約5.5kmの工業地域に位置しております。周辺環境としては工業系施設(倉庫・工場等)が多く、また、東武伊勢崎線「草加」駅から徒歩圏に立地している為、労働力確保も比較的容易であり、物流業務に適した立地条件を備えております。
本開発予定地である草加・八潮エリアは、都心部に隣接したロケーションと東京外環自動車道を経由した各主要高速道路へのアクセスにより、関東エリア全域をカバーする物流ネットワークの構築が可能であり、物流拠点として高いニーズが見込まれます。また、東京外環自動車道千葉県区間(松戸・市川間約12.1km)の全線開通を控え、更なる立地ポテンシャルの向上が見込まれるエリアであります。
現在、当該エリアにおいては、本開発予定地の他に、昨年6月に着工した「ロジスクエア草加」開発プロジェクト(敷地面積15,056.45㎡、延べ面積30,262.15㎡)を進行中であり、これに引き続き2案件目の物流施設開発案件となります。

施設計画

「ロジスクエア八潮」は10,507.68㎡(3,178.57坪)の敷地に地上4階建(倉庫部分3層)、延べ面積19,092.71㎡(5,775.54坪)の施設となり、構造は柱が鉄筋コンクリート造、梁が鉄骨造のハイブリッド構法としております。
倉庫のスペックとしては、各階床荷重1.5t/㎡、梁下有効高さ6.0m、庫内照度については300ルクスを確保し、倉庫フロアーにおいては1階ドライバーズ用トイレを含め各階にトイレを2箇所ずつ設置する計画となっております。
搬送設備については、荷物用エレベーター(4t)を2基、垂直搬送機(1.5t)を2基、乗用エレベーター(11人乗)1基を実装すると共に、テナントニーズにより垂直搬送機2基をオプションにて増設の対応が可能な計画となっております。
道路からの動線については、トラック車両出入口(有効幅12m)と歩行者出入口を明確に分離する事により安全性の確保を図っております。また、トラックヤード及びトラック車両出入口には塑性変形抵抗性や摩擦抵抗性に優れ路面温度の低減にも寄与する半たわみ性舗装を採用し、接車バースは大型トラック20台が同時接車可能な計画となっております。トラックヤード東側の乗用車駐車場は大型車両の待機スペースとしても利用可能な舗装構成となっております(一部緑化駐車場を除く)。
電気容量としては実装で電灯300KVA、動力500KVAを確保し、更に将来の冷凍冷蔵設備やマテハン設備等の設置による電気容量増加にも対応が可能なキュービクル増設スペースを確保しております。

環境への配慮

建物北側の緑地帯(憩いの広場)は道路から視認しやすく親しみやすい空間として周辺環境への配慮を図り、建物壁面緑化や緑化駐車場等を取り入れる事で環境負荷低減を計画しております。また、建物屋根の耐荷重を30kg/㎡に設定する事により、将来的に屋根全域に太陽光パネルが設置可能な設計としております。
照明設備においては、トイレ等の照明を人感センサーによる自動点滅とし、事務室の窓付近では外部の明るさにより照度を自動制御する事で無駄な電力使用を抑える計画としております。また、エントランス等の使用頻度の高い照明器具についてはLED器具を使用しております。
給排水設備においては、節水型衛生器具を使用し、空調設備においては、事務室に全熱交換器を設置することにより空調負荷の低減を図る等、省エネルギーに配慮した計画となっております。

災害対策

地震対策として、建物構造にハイブリッド構法を採用する事により、鉄骨造に比べて地震時の揺れを抑制します。1階床は液状化・沈下の影響を受けない構造床形式とし、基礎構造は、地震時の地盤変形に追従する杭構法(上杭部に鋼管巻既製コンクリート杭を使用)を採用することにより、地震動による変形を小さくすることで地震による被害の低減(PML15%未満)を図っております。(PMLとは475年に一回起こる最大の地震により、施設が被る損害額の最大値の再調達原価に占める割合です。)
水害対策としては、雨水貯留槽の流入口を増加分散させる事でゲリラ豪雨対策をとると共に、キュービクルをGL+2.5m程度の高さに設置し、想定外の浸水による電源喪失を防ぐ計画となっております。沈下対策としては、地震や地盤沈下で生じる建物躯体と外構部分の配管のレベル差を吸収する可とう継手を採用し、給排水設備の健全性を保ちます。
上記各種災害対策を見据えた仕様・構造計画により、テナント企業のBCP対応をサポートすると共に、機能性・汎用性を兼ね備えた環境配慮型物流施設として開発すべく、計画を進めております。

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