プレスリリース

物流施設「ロジスクエア神戸西」 竣工

株式会社シーアールイー(代表取締役社長/亀山忠秀 本社/東京都港区)は、兵庫県神戸市において開発を進めていた物流施設「ロジスクエア神戸西」が本日竣工しましたのでお知らせいたします。なお、「ロジスクエア神戸西」は、竣工に先立ち契約率100%となっており、国内大手物流企業である日本梱包運輸倉庫株式会社( http://www.nikkon.co.jp )の物流拠点として2020年5月より稼働する予定です。

「ロジスクエア神戸西」は、兵庫県神戸市西区の「神戸複合産業団地(神戸テクノ・ロジスティックパーク)」に立地しております。神戸淡路鳴門自動車道・山陽自動車道「神戸西」インターチェンジより約1.6kmに位置し、幹線道路へのアクセスにも優れております。また、産業団地内であるため、周辺は倉庫・工場が多く24時間稼働が可能であり、物流業務に適した立地条件を備えております。

神戸淡路鳴門自動車道から阪神高速道路を経由しての三宮や大阪中心部へのアクセスはもとより、京都方面へは山陽自動車道から2018年に開通した新名神高速道路(神戸ジャンクション~高槻ジャンクション間)ルートと、従来の中国自動車道・名神高速道路ルートの2ルートから選べるようになり利便性が向上したことにより、本開発地は神戸市、大阪市、京都市の関西主要都市のみならず、岡山県、徳島県も含めた広域物流拠点立地として非常に優れております。

また、開発地の神戸市西区は神戸市の中でも最大の人口数を擁する行政区であり※1、最寄駅の神戸電鉄粟生線の「木津駅」より約750mと徒歩圏内にあるため、雇用確保においても優位な立地です。

※1 2020年3月1日時点(神戸市ホームページ「神戸市の推計人口」より)

開発プロジェクト概要

施設名称 ロジスクエア神戸西
所在地 兵庫県神戸市西区見津が丘
神戸複合産業団地(神戸テクノ・ロジスティックパーク)内
敷地面積 13,414.57㎡ (4,057.90坪)
用途地域 準工業地域
主要用途 倉庫 (倉庫業を営む倉庫)
建物構造 鉄骨造 地上2階建て
延床面積 16,049.62㎡ (4,855.01坪) ※付属建物含む
着工 2019年6月11日
竣工 2020年4月30日
設計施工 東洋建設株式会社

「ロジスクエア神戸西」は13,414.57㎡の敷地に地上2階建て、延べ面積16,023.00㎡の物流施設で、施設のマスタープランとして、ワンフロアが約2,400坪、トラックバースは大型トラック計20台が同時接車可能となっており、4台分の待機スペースと合わせて、効率的な入出庫オペレーションを実現します。なお、事務所エリアを東西2か所に設け、複数テナントへの分割賃貸の対応も考慮した設計となっております。

倉庫部分の基本スペックとして、外壁には金属断熱サンドイッチパネル、床荷重は1.5t/㎡、有効高さは1階・2階共に6.0m以上、照度は平均300ルクスを確保しており、各階2.5tフォークリフトの走行にも対応した構造となっております。また、階層を2階建てに抑え、荷物用EV(4.1t)を2基、垂直搬送機を2基設けることで、取り扱う製商品の上下搬送に起因した時間的なロスの極小化に配慮し、スピーディーな入出荷オペレーションの実現を可能としており、在庫保管型や流通加工型センターとしてのみならず、通過型クロスドックセンターとしての機能も兼ね備えた、様々な物流ニーズに対応し得る汎用性の高い施設となっております。さらに、倉庫業法の基準適合確認制度※2 の認定を受けることにより、テナント企業が営業倉庫登録を行う際の手続きが簡素化され、スムーズな施設運用が可能となっております。

将来的なオペレーション変更時の対応としては、垂直搬送機やドックレベラーの増設を可能とする構造対応、庫内空調設備設置の際の配管ルートや室外機置場・キュービクル増設スペース等の確保、事務所の増床を想定した法的な対応等、入居テナントの将来ニーズにも一定の対応ができる仕様となっております。敷地内の舗装には、塑性変形抵抗性に優れ、わだち掘れの発生を抑制する「半たわみ性舗装」を採用しております。

また、当社開発物件の標準装備である緊急地震速報システムの導入やAEDの設置などは、入居テナントのBCP(事業継続計画)策定の一助になるものとなっております。環境対策としては、全館LED照明、人感センサー、節水型衛生器具の採用により、BELS評価※3 を取得しており、第三者機関の認証により、環境や省エネルギーに配慮した施設であることが評価されております。

さらに、今後当社はロジスクエア神戸西の屋根を太陽光発電事業者に賃貸し、屋根全面に出力700キロワットの太陽光発電設備を設置することを予定しております。ロジスクエア神戸西は、当該発電設備より発電した電力の供給を受けて自家消費(自立型電源)し、環境に優しい自然エネルギーを活用することで、ESG、SDGs等に対する意識の高まりや、社会的課題へ向けた取り組みを推進してまいります。

※2 基準適合確認制度について
2018年6月の倉庫業法改正により新設された制度で、建物本体が倉庫業法の施設設備基準に適合しているかについて予め審査を行い、認定された施設においてはテナント企業が営業倉庫登録に必要となる書類の一部を省略することが可能となり、登録に係る処理期間が短縮されることで機動的な施設運用が可能となります。 
※3 BELS評価について
国土交通省が推進している建築物の省エネルギー性能を評価・表示する統一的な公的指標であり、Building Energy-efficiency Labeling System の略語です。 

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