（一般公開）倉庫・物流不動産 マーケットレポート（β版） Ver.202506 ダイジェスト版
2025年6月末時点の全国の大型物流センターや大型賃貸倉庫などの物流不動産における市場動向・調査を記したマーケットレポートを発行いたしました。
つきましては、本サイト上ではマーケットレポートの内容をダイジェストにて公開いたします。
※マーケットレポートの詳細をご希望の方は、本サイトの会員登録（無料）をしていただくことで、より詳しい市場動向や調査内容をご覧いただけます。
シーアールイーのマーケットレポートの特長
全国の総賃貸面積１万㎡以上の賃貸物流施設（BTSを含む）の物件情報をデータベースに蓄積し、四半期ごと(1-３月、4月-6月、7月-9月、10月-12月）のデータを基にマーケットレポートを作成しています。
■大型倉庫（総賃貸面積１万㎡以上）の賃貸物流施設レポート対象エリア
・首都圏エリア（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県を中心とする地域）
・関西圏エリア（大阪府、京都府、兵庫県を中心とする地域）
・中部圏エリア（愛知県、岐阜県を中心とする地域）
・九州圏エリア（福岡県、佐賀県を中心とする地域）
本ダイジェスト版では、上記区分のエリアについて簡単に市場動向を解説します。
会員限定のマーケットレポートでは、さらに細かいエリアのレポートが掲載されており、１都３県を中心に弊社が管理する3,305.8㎡(1,000坪)未満の中小型倉庫の市場動向レポートもご覧いただけます。
INDEX│倉庫・物流不動産 マーケットレポートVer.202506
大型倉庫 空室率
大型倉庫 首都圏
供給の大幅減と堅調な需要に支えられ、空室率悪化は小休止。
今Qの総供給は約13.8万坪となり、17Qぶりに15万坪を割った。一方で、総需要は約17.0万坪となり、15Q連続で15万坪を超えた。需要が供給を上回ったことで、増加傾向にあった空室率は減少に転じた。
翌Qの新規供給は約16.0万坪が計画され、商談が進んでいないとの情報があり、空室率が悪化する懸念がある。一方で、2026年、2027年に計画されている新規供給は減少傾向であることから、時間をかけて空室率の良化が期待される。
大型倉庫 関西圏
既存物件の消化が進むも新規未消化により、空室率は増加。
今Ｑの総供給は約8.0万坪、総需要は約5.3万坪で供給が勝り、空室率は増加した。当エリアは需給が著しく変動するが、2017年以来の4Q連続での供給勝ちとなる。新規需要が前Qから約8.5万坪と大きく減少したことが空室率増加の要因と推測する。
翌Qは約12.1万坪の新規供給が計画され、商談は順調に進んでいるとの情報があり、空室率が悪化する懸念はない。しかし、2026年には約30.0万坪が計画されていることから、空室率の悪化が懸念される。
大型倉庫 中部圏
多量の新規供給により未消化を生じ、空室率は増加。
今Qの総供給は約12.0万坪、総需要は約4.3万坪で供給が勝り、空室率は増加した。新規供給約11.7万坪は、直近1年では最大で、当エリアでは過去2番目に多い供給となった。総需要も4万坪を超え、直近1年では最大で過去3番目に多く、一定量の需要ではあったが、供給とのバランスがとれず、空室率が増加した。
翌Qは新規供給がなく、翌々Qには約8.5万坪が計画されているが、商談は進んでいないとの情報がある。今Qの総需要と同水準の需要がある場合でも、空室率の悪化が懸念される。
大型倉庫 九州圏
新規・既存ともに消化が進み、3Q連続で空室率は減少。
今Ｑの総供給は約0.5万坪、総需要は約0.6万坪で需要が上回り、約0.1万坪の消化が進んだ。
翌Ｑは約3.4万坪の新規供給が計画されているが、商談は進んでいないとの情報があり、空室率の悪化が懸念される。2026年以降も継続的な新規供給が計画されているが、直近2年の総需要のQ平均は約2.5万坪であることから、時間をかけて空室率の良化が期待される。
ご希望エリアの詳細情報を知りたい方へ
本サイト上では、全国の主要エリアの市場動向をダイジェストでご紹介しました。
より詳細なエリアをご覧になりたい場合や、ご希望のエリア・テーマに合わせたCRE独自のデータベースを基にした市況分析、詳細説明をお求めの場合は、専門スタッフがご説明いたします。下記フォームよりお気軽にお問合せください。
調査概要
| 調査地域 |
首都圏：東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県を中心とする地域 関西圏：大阪府、京都府、兵庫県を中心とする地域 中部圏：愛知県、岐阜県を中心とする地域 九州圏：福岡県、佐賀県を中心とする地域 |
|---|---|
| 調査施設 |
大型倉庫 首都圏 728 棟（計：10,901,795.86 坪） 関西圏 213 棟（計：3,334,883.28 坪） 中部圏 60 棟 （計：969,966.11 坪） 九州圏 62 棟 （計：695,545.06 坪） 中小型倉庫 首都圏 958 棟 （計：248,651.96 坪） |
| 用語説明 |
大型倉庫：総賃貸面積1万㎡以上の賃貸物流施設（BTSを含む） 中小型倉庫：総賃貸面積3,305.8㎡(1,000坪）未満（当社管理のみ） 空室率：調査時点での空室の割合（空室面積÷総賃貸面積） |
本レポートは、株式会社シーアールイーが調査対象に関する情報をお伝えすることのみを目的として作成した資料です。
掲載された内容は、作成時における当社の見解や予測、また関係者へのヒヤリングを基に作成したものであり、将来の市場変動等を保証するものではありません。
本レポートに掲載された一切の権利は当社にあります。当社の事前の了解なしに転用・複製・配布する事は出来ません。
集計対象の物件情報については、過去遡って更新する場合がございます。そのため、過去発行のレポートに掲載された数値と、相違がある場合がございますので、予めご了承ください。