(一般公開)「倉庫・物流不動産マーケットレポート 2026年3月版」ダイジェスト版
2026年3月末時点の全国の大型物流センターや大型賃貸倉庫などの物流不動産における市場動向・調査を記したマーケットレポートを発行いたしました。
つきましては、本サイト上ではマーケットレポート内容の〈一部〉を ダイジェスト にて公開いたします。
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シーアールイーのマーケットレポートの特徴
全国の総賃貸面積1万㎡以上の賃貸物流施設（BTSを含む）の物件情報をデータベースに蓄積し、四半期ごと(1-３月、4月-6月、7月-9月、10月-12月）のデータを基にマーケットレポートを作成しています。
■大型倉庫（総賃貸面積1万㎡以上）の賃貸物流施設レポート対象エリア
・首都圏エリア（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県を中心とする地域）
・関西圏エリア（大阪府、京都府、兵庫県を中心とする地域）
・中部圏エリア（愛知県、岐阜県を中心とする地域）
・九州圏エリア（福岡県、佐賀県を中心とする地域）
本ダイジェスト版では、上記区分のエリアについて簡単に【現状】の市場動向を解説します。
会員限定のマーケットレポートでは、各エリアの【今後】や、さらに細かいエリアのレポートが掲載されており、1都3県(首都圏)を中心に弊社が管理する3,305.8㎡(1,000坪)未満の中小型倉庫の市場動向レポートもご覧いただけます。
目次│倉庫・物流不動産マーケットレポート 2026年3月版
大型倉庫 空室率
大型倉庫 首都圏
【現状】
空室率は8.72%と前Qより0.16pt減少した。前Qに続き空室率は減少。
今Qの新規供給約16.0万坪は約6.4万坪の消化が進み、約9.6万坪が未消化となった。一方、既存物件は供給約10.5万坪に対して需要が約20.7万坪となり、約10.2万坪の消化が進んだ。約20.7万坪の既存需要は調査開始以来最大となる水準で、6Q連続での増加となった。新規需要も前Q比で約2.6万坪増となり、需要の強さが継続している。
総供給は2025CY2Qから2025CY4Qまで20万坪を下回って推移していたが、今Qは約26.5万坪と再び20万坪を超えた。今Qは供給が増加に転じたが、総需要も約27.1万坪と前Qから更に増加したことで、供給を吸収する形となった。2025CY2Q以降、需要が供給を上回る構図が続き、需給バランスは良化が進んでいる。
大型倉庫 関西圏
【現状】
空室率は3.60%と前Qより0.34pt減少した。前Qに続き空室率は減少。
今Qの新規供給約10.2万坪は約8.7万坪が消化され、約1.5万坪が未消化となった。一方、既存物件は供給約0.8万坪に対して需要が約3.1万坪となり、約2.3万坪の消化が進んだ。新規供給は約1.5万坪の未消化を生じたが、3万坪を超える旺盛な既存需要により、供給を吸収して空室率は減少した。既存需要の直近1年間のQ平均は約2.6万坪となるが、前Qは約5.5万坪、今Qは約3.1万坪と平均を超える需要となっており、底堅い需要があると考えられる。
総供給は3Q連続で10万坪を超えたが、総需要も3Q連続で10万坪を超え、供給の発生に伴い需要も発生する動きがみられ、成長著しいエリアであることが確認できた。
大型倉庫 中部圏
【現状】
空室率は17.28%と前Qより2.09pt増加した。前Qまで減少が続いていた空室率は増加に転じた。
今Qの新規供給約4.1万坪は消化が進まず、約4.1万坪が未消化となった。一方、既存物件は供給約0.5万坪に対して需要が約1.7万坪となり、約1.2万坪の消化が進んだ。総供給は前Qの約8.9万坪から半減の約4.6万坪となったが、総需要も前Qから減少の約1.7万坪となり、供給を吸収することができず、空室率が増加した。
新規供給の未消化が空室率を押し上げる要因となったが、需要は15Q連続で発生していることや、今Qの既存需要は約1.7万坪と前Qと同水準であったことからも、当エリアでは底堅い需要があると考えられる。
大型倉庫 九州圏
【現状】
空室率は11.18%と前Qより0.63pt増加した。前Qに続き空室率は増加。
今Qの新規供給約2.9万坪は約1.1万坪が消化され、約1.8万坪が未消化となった。一方、既存物件は供給がなく、需要が約0.9万坪となり、約0.9万坪の消化が進んだ。総需要は4Qぶりに1万坪を超えて約2.0万坪となったが、供給を吸収することができず、空室率は増加した。
新規供給の未消化が空室率増加の要因となったが、総需要は前Qの5倍の約2.0万坪となり、16Q連続で需要が発生していることからも、当エリアには底堅い需要があることが確認できた。
ご希望エリアの詳細情報を知りたい方へ
本サイト上では、全国の主要エリアの市場動向【現状】をダイジェストでご紹介しました。
主要エリアの市場動向【今後】や、より詳細なエリアをご覧になりたい場合や、ご希望のエリア・テーマに合わせたCRE独自のデータベースを基にした市況分析、詳細説明をお求めの場合は、専門スタッフがご説明いたします。下記フォームよりお気軽にお問合せください。
調査概要〈大型倉庫〉
| 調査地域 |
首都圏エリア（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県を中心とする地域） 関西圏エリア（大阪府、京都府、兵庫県を中心とする地域） 中部圏エリア（愛知県、岐阜県を中心とする地域） 九州圏エリア（福岡県、佐賀県を中心とする地域） |
|---|---|
| 調査施設 |
大型倉庫 首都圏 756 棟（計：11,308,742.45 坪） 関西圏 233 棟（計：3,681,670.07 坪） 中部圏 67 棟 （計：1,098,882.94 坪） 九州圏 71 棟 （計：781,747.63 坪） |
| 対象物件 | 総賃貸面積 3,000坪以上の賃貸物流施設（BTSを含む） |
調査概要〈中小型倉庫〉
| 調査地域 | 首都圏エリア（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県を中心とする地域） |
|---|---|
| 調査施設 |
中小型倉庫 首都圏 2,023 棟 （計：559,409.10 坪） |
| 対象物件 |
一般社団法人日本倉庫マスターリース協会の協会員企業が管理する倉庫物件 総賃貸面積 1,000坪未満の倉庫物件 |
本レポートは、株式会社シーアールイーが調査対象に関する情報をお伝えすることのみを目的として作成した資料です。
掲載された内容は、作成時における当社の見解や予測、また関係者へのヒヤリングを基に作成したものであり、将来の市場変動等を保証するものではありません。
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