(一般公開)「倉庫・物流不動産マーケットレポート 2026年6月版」ダイジェスト版
2026年6月末時点の全国の大型物流センターや大型賃貸倉庫などの物流不動産における市場動向・調査を記したマーケットレポートを発行いたしました。
つきましては、本サイト上ではマーケットレポート内容の〈一部〉を ダイジェスト にて公開いたします。
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シーアールイーのマーケットレポートの特徴
全国の総賃貸面積1万㎡以上の賃貸物流施設（BTSを含む）の物件情報をデータベースに蓄積し、四半期ごと(1-３月、4月-6月、7月-9月、10月-12月）のデータを基にマーケットレポートを作成しています。
■大型倉庫（総賃貸面積1万㎡以上）の賃貸物流施設レポート対象エリア
・首都圏エリア（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県を中心とする地域）
・関西圏エリア（大阪府、京都府、兵庫県を中心とする地域）
・中部圏エリア（愛知県、岐阜県を中心とする地域）
・九州圏エリア（福岡県、佐賀県を中心とする地域）
本ダイジェスト版では、上記区分のエリアについて簡単に【現状】の市場動向を解説します。
会員限定のマーケットレポートでは、各エリアの【今後】や、さらに細かいエリアのレポートが掲載されており、1都3県(首都圏)を中心に弊社が管理する3,305.8㎡(1,000坪)未満の中小型倉庫の市場動向レポートもご覧いただけます。
目次│倉庫・物流不動産マーケットレポート 2026年6月版
大型倉庫 空室率
大型倉庫 首都圏
【現状】
空室率は8.36%と前Qから0.36pt減少した。前Qに続き空室率は減少。
今Qの新規供給約14.4万坪は約8.6万坪の消化が進み、約5.8万坪が未消化となった。一方、既存物件は供給約4.2万坪に対して需要が約13.0万坪となり、約8.8万坪の消化が進んだ。総供給は前Qから減少し、20万坪を下回る約18.6万坪となった。一方、総需要も前Qから減少したものの、20万坪を超える約21.6万坪と堅調で、供給に勝り空室率は減少した。
2023CY3Qから今Qまでの3年間における総供給のQ平均は約24.2万坪と20万坪を上回るが、2025CY2Q以降における総供給のQ平均は20万坪を下回る水準で推移している。一方、総需要については2025CY3Qまでは20万坪を下回る四半期もあったものの、2025CY4Q以降は3四半期連続して20万坪超の需要が継続している。2025CY2Q以降は、5四半期連続で需要が供給を上回る状況が続いており、需給バランスは改善傾向にあることから、市場は底堅く推移している。
大型倉庫 関西圏
【現状】
空室率は3.48%と前Qから0.17pt増加した。
前Qの空室率は3.60%であったが、データ補正に伴い前Qの空室率は3.31%へと修正。これにより今Qとの空室率の差は0.17ptとなっている。
今Qの新規供給約5.0万坪は約2.9万坪が消化され、約2.1万坪が未消化となった。一方、既存物件は供給約0.6万坪に対して需要が約1.9万坪となり、約1.3万坪の消化が進んだ。総需要、総供給ともに前Q比で半減し、市場は小休止となったものの、総供給が総需要をわずかに上回ったことで、空室率は増加した。
前Q比で総需要は半減したものの、直近1年間の総需要は約51.8万坪と、Q平均約13.0万坪を維持している。また、2024CY3Q以降はQ平均4.5万坪を超える需要が継続していることから、当エリアの需要は底堅いと考えられる。
大型倉庫 中部圏
【現状】
空室率は18.22%と前Qから0.94pt増加した。前Qに続き空室率は増加。
今Qの新規供給約3.4万坪は約0.3万坪が消化され、約3.1万坪が未消化となった。一方、既存物件は供給がなく、需要が約1.3万坪となり、約1.3万坪の消化が進んだ。新規供給の未消化が3万坪以上あったことに加え、需要が供給に追いつかず、供給を吸収しきれなかったため、空室率は増加した。
他のエリアと比べて四半期ごとの需要変動は大きいものの、需要は2022CY2Q以降17Q連続で発生していることから、市場には一定の底堅い需要が継続していると考えられる。
大型倉庫 九州圏
【現状】
空室率は13.27%と前Qから2.09pt増加した。前Qに続き空室率は増加。
今Qの新規供給約1.9万坪は消化が進まず、全量が未消化となった。一方、既存物件は供給約0.6万坪に対して需要は約0.7万坪となり、約0.1万坪の消化が進んだ。前Qは総需要約2.0万坪と4四半期ぶりに1万坪を大きく上回る水準となったが、今Qは約0.6万坪と1万坪を下回り、直近1年間のQ平均約0.8万坪も下回る水準となった。
総供給が総需要を上回る状況は続いているものの、需給ともに2022CY2Qから17四半期連続で発生しており、2022CY2Qから現時点までの総需要のQ平均は約2.0万坪であることからも、一定の需要があるものと考えられる。
ご希望エリアの詳細情報を知りたい方へ
本サイト上では、全国の主要エリアの市場動向【現状】をダイジェストでご紹介しました。
主要エリアの市場動向【今後】や、より詳細なエリアをご覧になりたい場合や、ご希望のエリア・テーマに合わせたCRE独自のデータベースを基にした市況分析、詳細説明をお求めの場合は、専門スタッフがご説明いたします。下記フォームよりお気軽にお問合せください。
調査概要〈大型倉庫〉
| 調査地域 |
首都圏エリア（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県を中心とする地域） 関西圏エリア（大阪府、京都府、兵庫県を中心とする地域） 中部圏エリア（愛知県、岐阜県を中心とする地域） 九州圏エリア（福岡県、佐賀県を中心とする地域） |
|---|---|
| 調査施設 |
大型倉庫 首都圏 763 棟（計：11,417,172.84 坪） 関西圏 234 棟（計：3,679,598.93 坪） 中部圏 70 棟 （計：1,127,955.33 坪） 九州圏 72 棟 （計：797,076.48 坪） |
| 対象物件 | 総賃貸面積 3,000坪以上の賃貸物流施設（BTSを含む） |
調査概要〈中小型倉庫〉
| 調査地域 | 首都圏エリア（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県を中心とする地域） |
|---|---|
| 調査施設 |
中小型倉庫 首都圏 2,030 棟 （計：563,532.33 坪） |
| 対象物件 |
一般社団法人日本倉庫マスターリース協会の協会員企業が管理する倉庫物件 総賃貸面積 1,000坪未満の倉庫物件 |
本レポートは、株式会社シーアールイーが調査対象に関する情報をお伝えすることのみを目的として作成した資料です。
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