(一般公開)「倉庫・物流不動産マーケットレポート 2026年9月版」ダイジェスト版
2026年9月末時点の全国の大型物流センターや大型賃貸倉庫などの物流不動産における市場動向・調査を記したマーケットレポートを発行いたしました。
つきましては、本サイト上ではマーケットレポート内容の〈一部〉を ダイジェスト にて公開いたします。
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シーアールイーのマーケットレポートの特徴
全国の総賃貸面積1万㎡以上の賃貸物流施設（BTSを含む）の物件情報をデータベースに蓄積し、四半期ごと(1-３月、4月-6月、7月-9月、10月-12月）のデータを基にマーケットレポートを作成しています。
■大型倉庫（総賃貸面積1万㎡以上）の賃貸物流施設レポート対象エリア
・首都圏エリア（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県を中心とする地域）
・関西圏エリア（大阪府、京都府、兵庫県を中心とする地域）
・中部圏エリア（愛知県、岐阜県を中心とする地域）
・九州圏エリア（福岡県、佐賀県を中心とする地域）
本ダイジェスト版では、上記区分のエリアについて簡単に【現状】の市場動向を解説します。
会員限定のマーケットレポートでは、各エリアの【今後】や、さらに細かいエリアのレポートが掲載されており、1都3県(首都圏)を中心に弊社が管理する3,305.8㎡(1,000坪)未満の中小型倉庫の市場動向レポートもご覧いただけます。
目次│倉庫・物流不動産マーケットレポート 2026年9月版
大型倉庫 空室率
大型倉庫 首都圏
【現状】
空室率は7.57%と前Qから0.79pt減少した。前Qに続き空室率は減少。
今Qの新規供給約23.1万坪は約12.7万坪の消化が進み、約10.4万坪が未消化となった。一方、既存物件は供給約3.1万坪に対して需要が約20.7万坪となり、約17.6万坪の消化が進んだ。総供給は約26.2万坪、総需要は約33.4万坪となり、いずれも前Qの減少から一転して増加し、総需要は2023CY4Q以降で最大となった。
総供給が20万坪を超える局面では、空室率が増加する傾向にあったが、今Qは総供給が約26.2万坪に達したものの、既存需要が約20.7万坪と旺盛で、総需要が約33.4万坪となり、総供給を大きく上回った。既存需要、総需要ともに堅調に積み上がり、供給増加を吸収したことで需給バランスは継続して改善した。総需要のQ平均は、直近2年間では約22.8万坪、直近1年間では約25.4万坪へと増加していることからも、旺盛な需要があると考えられる。
大型倉庫 関西圏
【現状】
空室率は3.86%と前Qから0.38pt増加した。前Qに続き空室率は増加。
今Qの新規供給約7.5万坪は約2.1万坪が消化され、約5.4万坪が未消化となった。一方、既存物件は供給約0.2万坪に対して需要が約3.5万坪となり、約3.3万坪の消化が進んだ。前Qは総供給、総需要ともに5万坪未満の水準となっていたが、今Qは総供給が約7.7万坪、総需要が約5.6万坪となり、いずれも増加に転じた。需給ともに増加となったものの、総供給が上回り、空室率は増加した。
直近1年間の総需要は約37.5万坪で、Q平均で約9.4万坪となり、一定の需要を維持している。また、 Q毎で供給量、需要量の変動はみられるものの、供給の増加に対して需要も追随する動きがみられることから、底堅い需要があり、需給は引き締まった状態が続くと考えられる。
大型倉庫 中部圏
【現状】
空室率は16.67%と前Qから1.55pt減少した。前Qまで続いていた空室率の増加は減少に転じた。
今Qは新規供給がなく、既存物件は供給約0.5万坪に対して需要が約2.0万坪となり、約1.5万坪の消化が進んだ。総供給は約0.5万坪で1万坪を下回ったが、総需要は約2.0万坪と、3Qぶりに2万坪を超える水準となり、空室率は減少した。
直近2年間の総需要は約29.2万坪に達しており、Q毎の需要変動は大きいものの、Q平均は約3.6万坪を維持している。直近1年間の総需要のQ平均は約3.7万坪であることからも、底堅い需要があると考えられる。
大型倉庫 九州圏
【現状】
空室率は11.48%と前Qから1.79pt減少した。前Qまで続いた空室率の増加は減少に転じた。
今Qの新規供給約1.7万坪は約0.6万坪の消化が進み、約1.1万坪が未消化となった。一方、既存物件は供給約0.2万坪に対して需要は約2.7万坪となり、約2.5万坪の消化が進んだ。総需要は約3.3万坪で、2024CY1Qの約6.3万坪に次ぐ高い水準となり、なかでも既存需要は約2.7万坪と調査以来最大となった。
Q毎の需要量は変動が大きいものの、直近2年間の総需要は約11.7万坪で、Q平均は約1.4万坪であり、直近1年間の総需要のQ平均でも約1.5万坪であることからも、底堅い需要があると考えられる。
ご希望エリアの詳細情報を知りたい方へ
本サイト上では、全国の主要エリアの市場動向【現状】をダイジェストでご紹介しました。
主要エリアの市場動向【今後】や、より詳細なエリアをご覧になりたい場合や、ご希望のエリア・テーマに合わせたCRE独自のデータベースを基にした市況分析、詳細説明をお求めの場合は、専門スタッフがご説明いたします。下記フォームよりお気軽にお問合せください。
調査概要〈大型倉庫〉
| 調査地域 |
首都圏エリア（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県を中心とする地域） 関西圏エリア（大阪府、京都府、兵庫県を中心とする地域） 中部圏エリア（愛知県、岐阜県を中心とする地域） 九州圏エリア（福岡県、佐賀県を中心とする地域） |
|---|---|
| 調査施設 |
大型倉庫 首都圏 770 棟（計：11,614,677.30 坪） 関西圏 239 棟（計：3,748,730.64 坪） 中部圏 70 棟 （計：1,127,982.62 坪） 九州圏 73 棟 （計：806,260.55 坪） |
| 対象物件 | 総賃貸面積 3,000坪以上の賃貸物流施設（BTSを含む） |
調査概要〈中小型倉庫〉
| 調査地域 | 首都圏エリア（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県を中心とする地域） |
|---|---|
| 調査施設 |
中小型倉庫 首都圏 2,035 棟 （計：565,416.10 坪） |
| 対象物件 |
一般社団法人日本倉庫マスターリース協会の協会員企業が管理する倉庫物件 総賃貸面積 1,000坪未満の倉庫物件 |
本レポートは、株式会社シーアールイーが調査対象に関する情報をお伝えすることのみを目的として作成した資料です。
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