大型物流施設「ロジスクエア朝霞 A」を着工

プレスリリース

株式会社シーアールイー(代表取締役社長COO/亀山忠秀本社/東京都港区)は、埼玉県朝霞市において開発を進めている大型のマルチテナント型物流施設「ロジスクエア朝霞A」に関して、2025年9月25日、関係者出席の上、地鎮祭を執り行い、10月1日に着工しましたのでお知らせいたします。竣工は2027年5月末を予定しています。なお、本プロジェクトにおいては、ロジスクエア朝霞Aの竣工後にロジスクエア朝霞Bを順次開発していく予定であり、2棟合計の総延べ面積は約16万㎡超の大型開発プロジェクトとなります。

大型物流施設「ロジスクエア朝霞 A」を着工

〈完成イメージ〉

開発プロジェクト概要

施設名称 ロジスクエア朝霞A
所在地 埼玉県朝霞市大字根岸・台
敷地面積 42,596.39㎡ (12,885.40坪)
用途地域 工業地域
主要用途 倉庫 (倉庫業を営む倉庫)
建物構造 柱:鉄筋コンクリート造+梁:鉄骨造(最上階のみ柱:鉄骨造)/地上4階建て
延床面積 104,588.93㎡ (31,638.15坪) (予定)
着工 2025年10月1日
竣工 2027年5月31日 (予定)
設計施工 〈設計監理 〉前田建設工業株式会社 一級建築士事務所/〈施工〉前田・研屋特定建設工事共同企業体

■開発地/ロジスクエア朝霞A

埼玉県南部に位置する朝霞・和光エリアは、都心部へのアクセスにも優れ、物流拠点として高い立地優位性を有しています。本開発予定地は、東京外かく環状道路(外環道)「和光北」インターチェンジから至近に位置し、外環道を通じて各主要高速道路への良好なアクセスが可能であることから、関東エリア全域をカバーする物流ネットワークの構築が可能であり、物流拠点として強いニーズが見込まれます。また、本開発予定地に近接する国道254号(和光富士見バイパス)は片側2車線の幹線道路であり、将来的に、富士見市内の国道463号(浦和所沢バイパス)までの延伸される計画があり、主要幹線道路と連結する重要な道路ネットワークが構築される予定です。

朝霞市は人口約14万6,000人、世帯数約7万2,000世帯※1 であり、人口・世帯数共に増加傾向にあります。本開発予定地の隣接地では、住宅・商業・保育施設からなる複合大規模タウンの整備により人口集積もみられ、「ロジスクエア朝霞」は労働力を確保する上でも優れた立地条件を備えています。

※1 令和7年9月1日時点  (朝霞市ホームページより)

■施設計画概要/ロジスクエア朝霞A

「ロジスクエア朝霞A」は、地上4階建て、延べ面積104,588.93㎡(31,638.15坪)の物流施設として開発されます。2階及び3階へ大型車両が直接乗り入れ可能なランプウェイを設け、トラックバースを1階、2階及び3階に備える、最大12テナントへの分割賃貸が可能なマルチテナント型の施設です。ランプウェイは上り専用と下り専用をそれぞれ設置するダブルランプウェイ方式とし、車両動線を一方通行とすることで場内の安全性向上を図ります。トラックバースは建物内中央車路両側に設けることで、計108台の大型トラックが同時接車可能となり、さらに9台分の待機場を加えて、効率的な入出庫オペレーションを実現します。

倉庫部分の基本スペックとしては、外壁には金属断熱サンドイッチパネルを採用し、1階は床荷重2t/㎡(冷蔵・冷凍対応可)、2-4階は床荷重1.5t/㎡(各階2.5tフォークリフト対応)、有効高さは6.0m以上(一部除く)、照度は平均300ルクスを確保する計画です。昇降設備は、荷物用エレベーター(積載荷重4.1t)及び垂直搬送機を3-4階専用としてそれぞれ4基実装する計画です。

さらに、将来的なオペレーションの対応として、1-4階の各階停止に対応する荷物用エレベーター2基及び垂直搬送機2基の追加設置が可能な計画とするとともに、庫内空調設備設置の際の配管ルートや室外機置場等を確保することで、入居テナントの将来ニーズにも一定の対応ができる仕様とし、多様な物流ニーズに対応し得る、機能性・汎用性を兼ね備えた当社の基本スペックを満足しうる計画となっております。アメニティとして、4階の南北2箇所に共用のカフェテリアを設け、いずれにも従業員用の売店を設置する計画です。また、ドライバー用の休憩室、トイレや喫煙室の充実など、従業員用の様々な共用設備の設置を予定しており、働く方々の快適性にも寄与する施設計画となっております。

環境対策としては、全館LED照明、人感センサー、節水型衛生器具を採用し、環境や省エネルギーに配慮した施設計画とし、BELS評価、CASBEE-建築(新築)を取得予定です。また、エンバイオC・ウェスト合同会社※2 にて太陽光発電システムの導入を予定しており、本物件屋根に設置する太陽光パネルにて発電した電力の供給を受けて自家消費する計画です。

※2 (株)エンバイオ・ホールディングスの100%子会社である(株)エンバイオ C・エナジーが、再生可能エネルギーの開発、生産、売買、施工、保守及び施設運営業務等を行うことを目的に設立した合同会社。
 
 
 

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