大型物流施設「ロジスクエア三芳」竣工

「ロジスクエア三芳」は、関越自動車道「所沢」インターチェンジより約5.4kmに位置し、国道254号線(川越街道)、国道463号線(浦和所沢バイパス)へのアクセスも容易です。なお、「ロジスクエア三芳」から0.6kmに位置する「三芳」スマートインターチェンジは、フルインターチェンジ※1 及び車種拡大への新規事業化が決定※2 されており、連結する周辺道路を含めた整備事業が推進されております。このフルインターチェンジ化により、「ロジスクエア三芳」の交通利便性は格段に向上します。埼玉県南部、特に所沢・三芳・ふじみ野エリアは、都心部へのアクセスにも優れ、物流拠点立地として県内でも有数のニーズの高いエリアです。周辺は倉庫・工場が多く、24時間稼働が可能な立地条件を備えており、物流施設としてのロケーションは極めて良好です。

「ロジスクエア三芳」は市街化調整区域内に立地しておりますが、都市計画法第34条12号の区域指定により、適法に賃貸用物流施設の開発が可能であり、倉庫業法に基づく営業倉庫登録も可能です。

「ロジスクエア三芳」は18,807.19㎡の敷地に地上4階建て、延べ面積40,752.16㎡の大型物流施設で、ワンフロアが約2,980坪(3階のみ約2,520坪)、3階部分へ大型車両が直接乗り入れ可能なスロープを設け、トラックバースを1階及び3階に備えたマルチテナント対応型の施設であり、将来複数テナントへの分割賃貸が容易な施設となっております。出入口は大型トラックの軌跡に配慮した24.5m幅の大型切下げを設け、1階及び3階のトラックバースは大型トラック計44台が同時接車可能であり、8台分の待機スペースと合わせて、効率的な入出庫オペレーションを実現します。

倉庫部分の基本スペックとして、外壁には金属断熱サンドイッチパネル、床荷重は1.5t/㎡、有効高さは各階5.5m以上(一部除く)、平均照度は300ルクス以上、荷物用エレベーター(4.1t)、垂直搬送機をそれぞれ4基ずつ設置、且つ、将来対応として荷物用エレベーターと垂直搬送機の追加設置や事務室の増設、倉庫内の空調機設置などの入居テナントの将来ニーズにも一定の対応ができる仕様として、マルチテナント型物流施設としての汎用性を考慮した当社の基本スペックを満足する施設となっております。

構造計画では、柱スパンを12mとすることで大型トラックの1スパン3台接車を実現し、4階は柱本数を減らすことによりフレキシブルで保管効率の高い設計を行い、さらに、各階2.0tフォークリフトの走行にも対応しております。また、1階～3階には、大地震時のエネルギー吸収性能に優れ、構造物の揺れの低減、損傷の制御を可能とする耐震ブレースを採用し、耐震性能を向上させた建物となっております。

外構のトラックヤードや待機スペースなどの大型トラックが通行するエリアの舗装には、わだち掘れができにくい高耐久性アスファルト舗装を採用しております。従来のわだち掘れ対策である「半たわみ性舗装」と比較して舗装面がアスファルト色な為、誘導ラインなどの視認性を高めることで場内の安全性を向上させ、車両のタイヤ跡を目立たせないことで舗装面の恒久的な美観維持に寄与します。また、非常時用電源供給装置※3 の設置、当社開発物件の標準装備である緊急地震速報システムの導入やAEDの設置などは、入居テナントのBCP(事業継続計画)策定の一助になるものとなっております。

環境対策としては、入居テナントのBCP対応へのサポートは勿論のこと、全館LED照明の採用や人感センサー、節水型衛生器具の採用等により、CASBEE埼玉県のAランク認証及びBELS評価(★★★★★ファイブスター)※4 を取得しており、第三者機関による認証により、環境や省エネルギーに配慮した施設であることが評価されております。

さらに、LED照明は働く方々の職場環境を考慮して、従来の昼光色よりも身体へのストレスを軽減すると言われる温白色器具を採用しております。

施設のサイン計画としては、三芳町の特色をテーマにしたフロアカラーを採用し、有効高さ、床荷重、照度などの倉庫機能を可視化したデザインにより、庫内オペレーションの安全面や機能面での向上を図り、また、アメニティとして休憩室、ユニバーサルトイレ、ドライバー専用トイレ、改正健康増進法に対応した喫煙室の設置を行い、サインのデザインと合わせて働く方々の快適性を高めるための工夫を取り入れております。

さらに、今後「ロジスクエア三芳」の屋根を太陽光発電事業者に賃貸し、屋根全面に出力751キロワットの太陽光発電設備を設置することを予定しております。「ロジスクエア三芳」は、当該発電設備より発電した電力の供給を受けて自家消費(自立型電源)し、環境に優しい自然エネルギーを活用することで、ESG、SDGs等に対する意識の高まりや、社会的課題へ向けた取り組みを推進してまいります。