物流倉庫のBCP対策とは？ポイントや事例を交えて解説
倉庫におけるBCP（事業継続計画）とは、地震や台風などの自然災害やパンデミックなどが発生した際に、倉庫機能を継続・復旧させるための計画のことです。
本記事では、物流分野に強みを持つシーアールイーが、BCPの基礎的な概要から物流倉庫での対策ポイントまで幅広く解説します。
BCP（事業継続計画）とは？
BCPとは、Business Continuity Plan（ビジネスコンティニュティプラン）の略です。
災害やシステム障害など不測の事態が発生した際にも、重要業務を継続または早期に復旧させるための計画を指します。2011年の東日本大震災や2020年の新型コロナウイルスの流行などをきっかけとした物流の停滞危機の経験から、物流におけるBCP対策は徐々に重要視され始めました。
物流BCPに取り組むことで、災害などが発生しても自社倉庫の稼働や流通が止まる期間を最小限に抑えられる可能性が高まります。一方、策定には労力やコストもかかり、投資対効果が短期的に見えにくいという側面もありますが、長期視点で企業の安定と信頼性向上を考えれば導入価値は十分にあります。
物流倉庫におけるBCPの重要性
物流において最も重要な役割は、非常時においてもモノの流れを止めないことです。地震や台風といった自然災害に加え、パンデミックによる人手不足やシステム障害など、物流倉庫の機能停止を引き起こすリスクは多様化しています。こうした不測の事態に備え、事業継続を前提とした物流体制を構築しておくことは、企業競争力を左右する重要な要素となります。
物流倉庫は、単なる保管拠点ではなく、入荷管理、在庫管理、出荷指示、配送手配など、サプライチェーンの中核となる業務を担っています。これらの機能が停止した場合、その影響は物流現場にとどまらず、生産活動や販売機会の喪失など、サプライチェーン全体に波及します。復旧には多大な時間とコストを要するため、平時からBCP（事業継続計画）を意識した倉庫運営・拠点設計を行うことが不可欠です。
BCPの策定手順
物流倉庫におけるBCPは、リスク評価から具体策の実行、シミュレーションまで多岐にわたります。ここでは、その策定プロセスを詳しく解説します。
①リスク評価と分析
BCP策定の第一段階として、物流倉庫の運営に影響を及ぼすリスクの洗い出しと可視化を行います。想定すべきリスクは、地震や台風、洪水といった自然災害に限らず、人員不足や感染症の拡大、基幹システムの障害、さらには仕入先や輸送事業者側のトラブルなど、多角的な視点から整理することが重要です。
特に日本では自然災害リスクが高く、物流施設は被災による機能停止に直結しやすい特性があります。そのため、耐震・免震構造の採用や排水設備の整備といったハード面の対策に加え、洪水リスクや地盤条件を踏まえた立地選定もリスク評価の重要な要素となります。洗い出したリスクについては、発生頻度や事業への影響度を定量的に評価し、優先度の高いリスクから対策を検討していきます。その際、数値評価だけに頼るのではなく、現場担当者へのヒアリングや過去の障害・トラブル事例を踏まえることで、実効性の高い分析につなげることが求められます。
②重要業務の洗い出しと優先順位の設定
リスク評価に続いて行うべきは、物流倉庫の運営業務の中から、事業継続に直結する重要業務を特定し、優先順位を明確化することです。緊急時においても継続・早期復旧が求められる作業や機能を洗い出し、限られた人員や設備をどの業務に優先的に配分すべきかについて、認識を統一します。
一般的には、顧客への出荷・配送に関わる業務や、在庫情報を正確に管理するための倉庫管理システム（WMS）などが最優先業務として位置づけられるケースが多く見られます。ただし、重要業務の内容や優先度は、取り扱い商品や業態、物流体制によって異なります。そのため、各部門への十分なヒアリングを行い、組織全体で合意形成を図ることが、実効性の高いBCP策定につながります。
③対策プランの具体化
リスクと重要業務が明確になった段階で、具体的な対策プランを作り上げるフェーズに移行します。これは設備面、人的リソース面、システム面など多角的に検討する必要があります。
物流倉庫の例としては、主要な倉庫とは別に物流拠点を有事の際のバックアップ施設として構えておく方法や、鉄道や船舶といった輸送手段を使って、トラブルによる影響を分散する方法などが挙げられます。
また、倉庫管理システムが停止するリスクへの対策としては、システムを迅速に復旧できるようクラウドを利用したり、障害発生時にもう一方の環境で業務を継続するためにインフラ環境の冗長化などを構築しておく方法があります。
対策プランは単に検討・導入を進めるだけでなく、操作マニュアルやシステム切替手順の確認など、現場担当者との連携や準備をしっかりとしておく必要があります。
BCP対策のポイント
BCP対策は、計画を策定するだけでは十分とはいえません。平時からの準備と実行性を高める運用設計があってこそ、非常時に機能します。ここでは、BCPを実効性のあるものとするために重要なポイントについて、企業事例を交えながら整理します。
訓練・シミュレーションの実施と平時からの準備
BCPは策定して終わりではなく、訓練やシミュレーションを通じて実行性を高め続けることが不可欠です。災害やシステム障害などを想定したシナリオを設定し、現場レベルで対応手順を確認・検証することで、非常時における判断や行動の精度を高めることができます。定期的に訓練を実施することで、実際の発生時にも対応が属人化せず、手順の形骸化を防ぐとともに、現場から課題や改善点を抽出する機会にもなります。BCPは一度完成させるものではなく、運用を通じて更新していく仕組みとして捉えることが重要です。
こうした考え方を実践している企業の一例が佐川急便株式会社です。同社は2011年の東日本大震災を契機に、2013年にBCPを策定し、BCP関連投資の推進や行政・企業間のBC連携を進めてきました。現在では、大規模災害や新型インフルエンザなどのパンデミックを想定した実動訓練を全社および拠点単位で継続的に実施しており、平時からの備えを重視した体制構築を行っています。
中断リスクへの対応と荷主や取引先との連携強化
物流の中断リスクに備えるためには、倉庫内の体制整備にとどまらず、荷主や取引先を含めたサプライチェーン全体での連携強化が欠かせません。災害発生時の連絡手段や意思決定プロセス、代替オペレーションを事前に共有しておくことで、混乱や対応遅れの発生を最小限に抑えることができます。
具体的には、緊急連絡網やデータ共有方法を整備するだけでなく、どのタイミングで、どの在庫や商品を優先的に出荷するかといった判断基準まで事前に合意しておくことが重要です。これにより、非常時においても指示が迅速かつ正確に現場へ伝達され、物流の早期回復につながります。
こうした取り組みを実践している企業の一例がイオン株式会社です。同社は2016年3月に「BCPポータルサイト」を導入し、グループ各社および取引先と連携した情報共有基盤を構築しました。この仕組みにより、稼働可能な工場・倉庫や出荷可能な商品情報を一元管理できるようになり、災害時の支援物資輸送の迅速化を実現しています。加えて、平時においても情報連携が進んだことで、配送効率の向上といった効果が得られており、BCP対応が日常の物流改善にも寄与しています。
物流倉庫における、BCP対策事例
物流倉庫におけるBCP対策は、災害リスクを想定した計画策定に加え、実際の施設設計や拠点配置、運営体制にどのように落とし込まれているかが重要です。ここでは、免震構造の採用、物流拠点の分散、緊急連絡網や従業員の安否確認体制の整備といった、実務に即したBCP対策事例を紹介します。
地震対策としての免震構造
物流倉庫では、大規模地震による被害を最小限に抑えるために、耐震・免震構造が採用されます。耐震構造は建物自体の強度を高めて倒壊を防ぐのに対し、免震構造は地震の揺れを建物に伝えにくくし、建物本体だけでなく、ラックや保管商品の転倒・破損リスクを低減できる点が特長です。
特に物流倉庫では、建物が無事でも内部設備や在庫が被害を受ければ出荷業務は停止します。そのため、建物構造と倉庫内設備を一体で捉えた地震対策が不可欠です。壁面への鋼板製パネルの採用などにより構造耐力を高めることで、揺れによる損傷リスクを抑えることができます。CREが開発する「ロジスクエア」シリーズでも鋼板製パネルが採用されており、高い耐震性を備えた施設設計が行われています。
あわせて、ラックのアンカーボルト固定や耐震ベルトの設置など、設備・什器レベルでの対策を講じることで、従業員の安全確保と被害軽減、早期復旧につながる地震対策となります。
物流拠点の分散
物流拠点を一か所に集約した体制では、地震や火災などの災害が発生した際に、倉庫機能が完全に停止してしまうリスクを抱えます。こうしたリスクに対する有効な対策が、物流拠点の分散配置です。
主要拠点とは別に複数の物流施設を確保しておくことで、一方の拠点が被災しても他拠点で業務を代替でき、物流機能の継続性を高めることが可能になります。また、分散拠点は有事対応にとどまらず、平時においても在庫を柔軟に配置・移動させることで、需要変動への対応力や配送効率の向上にも寄与します。
緊急連絡網の整備と従業員の安否確認体制の強化
災害発生時、従業員の安全を確保し、迅速に業務を再開するためには、緊急連絡網の存在が欠かせません。電話やメールに加え、災害時でも利用可能なクラウド型の安否確認システムを導入する企業も増えてきています。こうした情報共有の仕組みをより効果的に機能させるためには、明確な運用ルールを設けておくことも重要です。たとえばドミノ・ピザジャパンでは、台風は○○hPa以上、地震については震度○○以上といった基準を設定し、基準を満たす災害が発生した際には、定時にメールで状況を報告するルールを整備しています。このように事前にルールを定めておくことで、情報の集約や周知がスムーズになり、事態の早期理解と適切な対応につなげることができます。
まとめ
これから新たにBCPを策定する場合も、すでに運用している場合でも、BCPの定期的な見直しとシミュレーションを繰り返し行うことで、有事の際に対策の実効性が高まるはずです。
また、BCPにおいて拠点の分散や災害に強い倉庫を見つけることも重要です。物件をお探しの際は「CRE倉庫検索」をぜひご活用ください。日本各地の貸し倉庫を手軽に検索できるだけでなく、お客様の条件に合う倉庫の情報も提供しています。周辺労働人口、BCPに関わるハザードマップなど、周辺情報も保有しているので安心です。まずはエリアや賃貸面積などから、条件に合うお近くの物件を検索してみてください。