マルチテナント型物流施設とは？施設設備やメリットを解説
マルチテナント型物流施設とは、複数のテナント企業が1つの建物を区画ごとに利用する大型の物流倉庫を指します。
では、なぜ今、マルチテナント型物流施設の開発が相次ぎ、供給量が拡大しているのでしょうか。人手不足やEC市場の拡大により、企業は迅速かつ効率的な物流体制の構築を求められており、マルチテナント型物流施設の需要が高まっています。
本記事では、物流業界に強みを持つシーアールイーが、マルチテナント型物流施設の設備やメリット・デメリットなど、詳しく解説します。
マルチテナント型物流施設とは
マルチテナント型物流施設とは、一棟の大規模な物流倉庫を複数の区画に分割し、それぞれを異なる企業（テナント）が専用スペースとして利用する形態の物流施設を指します。単一企業による専用利用を前提とする施設とは異なり、複数企業が同一建物内で共存する点に特徴があります。近年では、延床面積が数万㎡規模に及ぶ大型施設も増加しており、効率的な土地活用と高い汎用性を両立した物流拠点として普及が進んでいます。
このような施設の大きな特長は、高機能な設備やセキュリティ環境を複数テナントで共有できる点にあります。単独では導入が難しい高度なマテリアルハンドリング設備や防犯体制についても、コストを分担することで利用が可能となり、全体としての利便性と機能性が高められます。さらに、共用部には休憩スペースやコンビニエンスストア、託児所などの付帯施設が整備されるケースも多く、従業員の働きやすさや安全性の向上にも寄与する施設形態として注目されています。
マルチテナント型物流施設とシングルテナント型物流施設との違い
マルチテナント型物流施設とシングルテナント型物流施設は、いずれも企業の物流ニーズに応える倉庫ですが、その特徴には違いがあります。
マルチテナント型は、複数の企業の入居を想定した汎用性の高い設計となっている場合が多いのに対し、シングルテナント型は、1棟全体を1社が専有する施設形態です。特定のテナント企業の要望に合わせて設計されるBTS型倉庫や、ランプウェイがなく垂直搬送機や貨物エレベータで上層階に荷物を運ぶ運用のBOX型倉庫も、シングルテナント型に分類されます。シングルテナント型では、保管効率を高めるために倉庫スペースの割合を高くしたい場合や、業務特性に合わせて細かく施設を調整したい企業に向いています。また、他のテナントの出入りがないため、セキュリティ面でマルチテナント型物流施設と比較し優れている場合が多いです。
マルチテナント型物流施設のメリット
快適な共用スペースと付帯施設
マルチテナント型物流施設では、共用スペースや付帯施設が充実しているケースが多いです。施設全体で警備や清掃、管理業務といった共通サービスが提供されることも一般的であり、各テナントが個別にこれらを手配・運用する必要がない点が大きなメリットといえます。これにより、企業側の管理負担を軽減しつつ、一定水準の施設環境を維持できる点が、マルチテナント型物流施設の利便性を高めています。
立地の選択肢が多く、都市部や幹線道路沿いにも展開
マルチテナント型物流施設の利点として、立地の選択肢が広い点も挙げられます。これらの施設は、物流需要の高い都市近郊や高速道路のインターチェンジ周辺などに計画的に開発されることが多く、利便性の高いエリアに拠点を構えやすい特徴があります。
そのため、土地の確保や自社での倉庫建設が難しい都市部や好立地においても、効率的に物流拠点を設けることが可能となります。結果として、ラストワンマイル配送への対応力向上や、広域配送ネットワークの最適化に寄与し、スピーディーな物流体制の構築につながります。
特にEC事業者や都市型物流を展開する企業にとっては、消費者に近い場所に拠点を配置できることが大きな強みとなり、配送リードタイムの短縮やサービスレベルの向上を通じて、競争力の強化に直結する要素となります。
マルチテナント型物流施設のデメリット
改修や拡張が自由にできない
マルチテナント型物流施設は、複数の企業が同一倉庫内に区画を分けて利用する構造であるため、建物全体の設計や構造に手を加えることは原則としてできません。仮にテナント区画内で部分的な改修を行う場合でも、施設全体の構造や他テナントへの影響を考慮する必要があり、自由度は制限されます。たとえば、マテハンと呼ばれる自動化設備を導入したい場合、施設の仕様や契約条件によっては設備レイアウトを施設に合わせて設計する必要があります。また、事業が拡大した際に隣接区画を追加で借りられる保証はなく、拡張性の面でもリスクが伴います。
セキュリティや情報管理に配慮が必要
マルチテナント型物流施設では、他の企業と同じ建物内で作業を行うため、セキュリティや情報管理に対する意識をより高める必要があります。とくに、高額商品や個人情報を扱うEC事業者、機密性の高い製品を扱うメーカーの場合、情報漏洩のリスクを抑えるための追加対策が求められるケースも少なくありません。施設側で一定のセキュリティ基準が設けられているとはいえ、自社の業務特性に合ったセキュリティレベルを確保するには、入居後にテナント区画に対して監視カメラの追加設置やゾーニング、入退室管理の強化など、独自の措置を講じる必要が出てくることもあります。
マルチテナント型物流施設に多い設備特徴
ランプウェイ、トラックバースの複数設置
マルチテナント型物流施設では、各フロアに直接アクセスできるランプウェイ（車両用スロープ）が設けられている場合が多いです。これにより、上層階でも地上階と同様に荷物の積み下ろしが可能となり、テナントごとにトラックバースが分かれていることも多いため、混雑の回避や効率的な搬出入が実現します。
とくに近年は、上り専用・下り専用に分けたダブルランプウェイを設ける方式が採用されることも多く、施設内での車両渋滞や接触リスクの低減が図られています。
たとえば、シーアールイーが開発した物流施設「ロジスクエア京田辺A」では、上り・下りそれぞれ2基ずつ、合計4基のランプウェイを備える「クアドラプルランプウェイ方式」を採用しています。また、トラックバースは各階両面に配置され、最大224台の大型車両が同時に接車可能という高い処理能力を実現しています。こうした設計は、1フロアの一部区画だけを利用する小規模テナントから、複数階をまとめて利用する大型荷主まで、効率的な入出庫オペレーションを実現することに寄与します。
広いフロアと可変性のある構造設計
マルチテナント型物流施設では、将来的なテナントの入れ替えや仕様変更に備えて、汎用性の高い構造が求められます。そのため、1フロアの面積を広くとり、柱スパンも広く設計されることが多くなっています。これらの構造要素は、シングルテナント型にも見られるものではありますが、テナントが入れ替わる可能性の高いマルチテナント型物流施設においては、とくに将来的なレイアウト変更や設備追加がしやすい設計であることが重要視されています。たとえば、垂直搬送機や空調の後付けが可能な構造、分割区画ごとに事務所スペースを独立して設置できる柔軟性などは、契約期間中に自社の事業戦略が変わった場合にも、用途変更やレイアウトの見直しに対応しやすい構造となっています。
まとめ
今後もEC需要の拡大や多様な業種の参入が続く中、マルチテナント型物流施設はさらなる進化が期待されます。ロジスティクス担当者としては、事前のリサーチと明確な運営方針のもとで導入を検討することで、効率的な物流体制の構築につなげることができるでしょう。
事業の立ち上げや成長に伴い、最適な物流拠点や貸し倉庫をお探しの際は、「CRE倉庫検索」をご活用ください。100坪未満から10,000坪以上まで、さまざまなスペックの倉庫の中から、ご希望の倉庫を探すことが可能です。
以下では、3,000坪以上の募集中物件を掲載しています。倉庫選定を検討する際の一助としてご参照ください。