物流倉庫のセキュリティ対策：リスクの種類や倉庫の選び方を解説
物流倉庫は企業の重要資産を保管する拠点であり、そのセキュリティ確保は企業活動の継続に不可欠です。商品や原材料を扱う倉庫は企業活動の根幹を支える拠点であり、一度のトラブルがサプライチェーン全体に影響する可能性があります。特に、近年はEC市場の拡大や個人情報を扱う荷物の増加により、セキュリティ水準を確保する重要性がますます高まっています。本記事では、物流分野に強みを持つシーアールイーが、倉庫に潜むリスクの種類と具体的な対策方法を幅広く解説します。セキュリティ対策を高める倉庫の選び方や実際の導入事例やコスト面、運用上のポイントもあわせて紹介します。
物流倉庫における代表的なセキュリティリスク
倉庫には多くの人や商品、そして情報が行き交うため、それぞれに関連したリスクを把握しておくことが重要です。
リスクごとに個別対応するのではなく、外部侵入防止、内部統制、システム防御、従業員教育を組み合わせた包括的な対策をとることで、予測しづらい多様なリスクに備えることができます。
不正侵入や盗難の危険性
倉庫は高価な物品や企業の資産を保管しているため、不正侵入や盗難のターゲットになりやすい場所です。夜間や休日など少人数での監視になりがちな時間帯に限らず、人や車両の行き来の多い日中時間帯も発生可能性は高く、防犯カメラ、セキュリティゲートといった物理的な対策が欠かせません。また、従業員による内部犯行のリスクも存在するため、監視と統制が重要です。
サイバー攻撃と情報漏洩リスク
現代の倉庫では在庫管理システムや発注システムなど、多くのデジタルソリューションを活用しています。ネットワークを通じたサイバー攻撃やシステム改ざんなどにより、顧客情報や在庫データが流出するリスクは年々高まっています。そのほかにも、ランサムウェア攻撃によるシステム停止やフィッシング攻撃による認証情報の漏洩には警戒が必要です。特に、倉庫では商品発送のための個人情報を扱うため、攻撃の標的になりやすく、注意が必要です。
人的ミスや内部不正のリスク
倉庫におけるセキュリティリスクは、必ずしも外部からの攻撃だけとは限りません。従業員のヒューマンエラーや故意の情報漏洩、物品の持ち出しなど、内部不正も大きなリスクです。
物流倉庫における、物理的セキュリティ対策
倉庫は外部との入出荷をする拠点であり、また多くの作業者が従事しているという特性上、建物や設備そのものに対する物理的な対策を強化することが、倉庫セキュリティの基本です。
物流倉庫における、物理的セキュリティ対策
倉庫は外部との入出荷をする拠点であり、また多くの作業者が従事しているという特性上、建物や設備そのものに対する物理的な対策を強化することが、倉庫セキュリティの基本です。
フェンス・囲い・セキュリティゲートの導入
倉庫の外周を物理的にガードするフェンスやゲートは、最初の防衛ラインとして有効です。これらがしっかり設置されているだけで、不審者や車両の侵入を抑止する効果があります。セキュリティゲートには、車両や人員の往来を制御するシステムを組み込むこともでき、入退場の記録を自動で管理する際にも活用できます。
監視カメラの効果的な配置と活用
カメラを配置する際には外部の侵入抑止なのか、内部の不正防止なのか、それぞれの意図をもって設置することが重要です。また倉庫で働く作業者の目と併せて配置を検討するとよいでしょう。多数のカメラを無計画に設置しても、映像の管理が難しくなるうえに、ランニングコストが増加します。最適な画角と台数を検討し、カバーすべきエリアを明確にします。さらに、モニタリングシステムの操作性や録画データの保存期間や検索のしやすさ、クラウド連携機能なども総合的に考慮しましょう。
入退室管理システムで権限を厳格化
すべての従業員や外部業者が倉庫内の全エリアに立ち入れるわけではないため、入退室管理を徹底し、必要な人だけが所定のエリアにアクセスできるよう制限することが不可欠です。IDカードの読み取りが多くの倉庫では基本となっています。また異動や退職時に伴う権限変更の運用徹底も必須です。
倉庫内動線による対策
倉庫の建物敷地内には通常、庫内スペースや事務所スペース、休憩所や喫煙所などの場所が配置されています。建物全体の動線を考え、アクセス制御を行うことも対策の一つです。具体的には不可逆化ポイントを意図的に作るなどし、倉庫内での動線を限定する手法です。ボックスタイプの倉庫でエレベーターや階段のある多層構造の拠点では有効でしょう。検討の際には災害による避難時の動き方にも注意して設計する必要があります。
物流倉庫における、サイバーセキュリティ対策
不正アクセスやデータ漏洩を防ぐためには、在庫管理や発注、防犯カメラ、入退室管理などのデータを守る、最新のファイアウォール導入や不審な通信の自動検知・遮断が重要です。また、企業全体のITセキュリティポリシーを明確化し、倉庫に常駐するスタッフや外部業者が適切にルールを守れているかを定期的にチェックする体制や継続的な教育も不可欠です。倉庫で多いのはIDとパスワードの使いまわしによる、なりすましログインの可能性です。パスワードの定期的な変更という基本に立ち返ることは倉庫セキュリティにおいては有効です。
ファイアウォール・侵入検知システムの導入
ファイアウォールにより外部からの通信を制限することで、悪意ある攻撃を初期段階でブロックすることが可能となります。侵入検知システムを併用すれば、異常な通信パターンを発見した時点で管理者にアラートが送られるため、迅速な対応が期待できます。これらのツールを導入するだけでなく、システム導入後の更新や設定の最適化も重要です。特に、ポリシールールの見直しやシグネチャ更新など、導入後の運用管理を怠らないことが重要です。
データ暗号化と定期メンテナンスの重要性
機密性の高い情報や取引先データは、保存や送信時に暗号化しておくことで漏洩リスクを大幅に低減できます。倉庫内システムだけでなく、外部のクラウドサービスを利用する場合にも、暗号化の仕組みやセキュリティ認証を確認することが不可欠です。定期的なソフトウェアアップデートやシステム点検を怠ると、脆弱性が放置され、防御力が著しく低下します。必ず計画的にメンテナンスを実施しましょう。
セキュリティを考慮した物流倉庫の選び方
物流倉庫のセキュリティを考える際には、防犯カメラや入退室管理といった設備だけでなく、どのようなタイプの倉庫を選ぶかが大きなポイントになります。倉庫は大きく「一社専用倉庫」と「マルチテナント型倉庫」に分けられ、それぞれに特徴やセキュリティ上のリスクが存在します。ここでは両者の特徴から、セキュリティの観点で倉庫を選ぶ際のポイントを解説します。
一社専用倉庫（BTS(Build to suit)倉庫）、BOX型倉庫のメリット
高価なブランド品などを取り扱う場合、一社専用での倉庫利用がセキュリティ上、望ましいです。一社専用として検討する際に多いのがBTS倉庫やBOX型倉庫です。BTS倉庫は自社の運用を建物に組み込む余地があり、BOX型倉庫は倉庫を出入りするバースが限定できる特徴があるためどちらもセキュリティ観点において優れています。一棟まるごと自社単独の利用であれば、他社の作業員が倉庫内に出入りするリスクを排除でき、入退室管理も自社基準で徹底できるため、情報漏洩や内部不正のリスクを最小限に抑えられます。また、セキュリティ設備も自社仕様にカスタマイズしやすいことが利点です。
マルチテナント型倉庫のリスクと対策
マルチテナント型倉庫では、複数企業の作業員が同じ倉庫を利用するため、区画管理とアクセス制御を適切に管理することが重要です。セキュリティゲートの設置や各社専用の入退室管理システムの導入、区画間の遮蔽強化など、物理的・運用的な工夫が必要です。防犯カメラによる死角のないモニタリングも、マルチテナント型倉庫においては特に重要な対策のひとつです。こうした工夫により、マルチテナント型であっても一定水準の安全性を確保することができます。
まとめ
倉庫は企業活動を支える重要な拠点であり、外部・内部のリスクから守るためのセキュリティ対策が不可欠です。物理的防御とサイバーセキュリティの強化に加え、従業員教育や定期点検も組み合わせた安心・安全な倉庫環境を維持・強化することが重要です。
デベロッパーが開発する物流倉庫には、基本的な物理的セキュリティ対策は実装されています。そのうえで、自社の運用に照らし合わせ、必要な対策が実装された倉庫を選ぶことも、セキュリティ対策における重要なポイントです。例えば、一棟借り可能な倉庫や堅牢な構造を持つ物件を選ぶことで、より高い防御力を確保できます。
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