ヒューテックノオリンの経営課題と戦略を聞く｜物流クロスオーバー【冷食物流編】

貴社の沿革によると、1974年に冷凍食品メーカー数社の共同配送事業を開始されたとのこと。本シリーズ第１回で日清食品冷凍さんにインタビューしたとき、冷凍食品がメーカーから出荷されて以降の卸への物流は通常、冷凍設備を持つ限られた物流事業者が各メーカーの商品をまとめて扱う共同物流になっているとお聞きしていました。でも貴社がそんなに早い時期から実施されていたとは知りませんでした。
　

安喰社長　　当社は設立が1953年なので、今年（※2023年12月取材時）でちょうど創立70周年を迎えたところです。農産品の扱いからスタートし、冷蔵倉庫事業を開始したのは1966年でした。これは当時の幹部が米軍キャンプで冷凍食品が便利に使われているのを見て、「これはいい、国内でも冷凍食品が伸びるのではないか」と考えて参入したようです。続いて74年に共同配送を開始しました。比較的早い時期だったと思います。（図表1、2）
　関東圏から事業を始めましたが、1982年に東北（仙台営業所を設置）に進出して以後は、関西、九州、中部と、北海道と沖縄を除くは全国をカバーする冷凍物流体制を構築してきました。当社事業は「冷凍食品」に特化させているのが特徴です。冷蔵倉庫業界全体では水畜産物など原料系を扱う会社も多いのですが、当社は水畜産物の扱いがほとんどなく、家庭用・業務用の加工された冷凍食品の扱いをコアビジネスにしています。冷凍食品の消費量は2022年に73年比で8.5倍に伸びており、お陰様で当社の扱いも堅調に拡大してきました。

そうですか。早い段階で「冷凍食品の倉庫・運輸事業」にセグメントを絞り込んだことが、後の発展を支えたのでしょうね。

安喰社長　　冷凍食品の共同配送を始めた頃、当時の営業責任者が冷凍食品をターゲットに絞ろうと考えたようです。当社は冷蔵倉庫業としては後発でしたし、水畜産品を扱えるような湾岸の土地も持っていない。それなら冷凍食品工場に近い内陸で勝負しようと考えたようです。また当初から、保管と輸配送の仕事を一体で請け負っています。保管だけでなく、メーカーのお客様となる卸店などにお届けするまで、原則として当社で行っているのも特徴です。
　なお当社は2015年にチルド食品物流に強みを持つ名糖運輸㈱と事業統合し、共同持株会社として「C&Fロジホールディングス」を設立しました。「グローバルに変化する食品物流を担う、低温を核とする総合物流情報企業の実現」に向けて両社のノウハウを最大限に生かしたよりきめ細やかな品質と価値を提供しようと努力しています。
　おかげさまで2022年度は低温物流事業者として業界シェア第3位のシェアを頂いております。

私も長年、物流専門誌の編集をしてきたので貴社の社名は存じ上げていましたが、「ノーリン」でも「ノウリン」でもない、「ノオリン」という個性的な社名は強く印象に残っていました。

安喰社長　　1992年にCI（コーポレートアイデンティティ）を実施した時、社内公募で「ヒューテック」という案が出てきました。人間＝ヒューマンと、物流品質を提供する技術＝テクノロジーを掛け合わせた造語ですが、２代目社長がこれに「農林協同倉庫」の創業精神を引き継ぐ意味で「農林」をあえて「ノオリン」として加え、定めたものです。ご明察通り、「ノーリン」でも「ノウリン」でもないことには、変化をつける狙いがあったようです。

現在の拠点数、車両数など概要を教えてください。

安喰社長　　拠点は全国11支店・17センター/24棟、保有車両は約800台です。共同配送のお届け先はメーカーの販売先となる、冷凍食品を扱う卸店のセンターまでで、スーパーなど小売店舗には直接配送は行いません。配送車両の積載率を高める施策なのです。

コロナ禍の影響はどうだったのでしょう？

安喰社長　　冷凍食品の需要はコロナ前までも好調に伸びていました。コロナ期には外食、ホテルなど業務用の需要が一時的に落ちましたが、家庭用は巣ごもり需要で拡大しました。コロナ後も事業は比較的堅調で、当期も増収で推移しています。直近20年間の売上の伸びは約185%になっています。

事業の歩みと現状がよく分かりました。次に、人手不足や環境問題など、いままさに直面されている取り組み課題と対応について、いくつか例を挙げて教えてください。
　

安喰社長　　冷凍倉庫の現場は低温環境であるため、人手の確保は将来的に厳しくなると当初から考えていました。当社が初めて冷凍自動倉庫を導入したのは1986年で、業界でもかなり早い時期だったと思います。現在では全国13施設に自動倉庫を導入しており、当社の保管パレット数でみて約5割をフォークリフトや人の介在なしで入出庫可能にしています。
　ところが1986年の初導入時は大変に苦労しました。自動倉庫メーカーにも冷凍環境下での運用に十分なノウハウがまだなかったようで、きっちり動くまで1年以上かかりました。そのため技術が安定するまでは待とうと決めて、初号機から1997年に九州支店の２号機を導入するまでの間、自動倉庫の導入を控えました。自動倉庫では当初から11型パレット(1100×1100mm)を共通で採用してきましたが、自動化していない現場では冷蔵倉庫業界に普及している12型(1000×1200mm)を使っている現場もあります。
　ただし、冷凍自動倉庫で使用する11型パレットは、初号機では11型の木製パレットを使用していましたが、２号機からは当社独自規格のプラスチック製パレットを製造して使用しています。理由は、冷凍環境下での伸縮や強度不足などの影響を避ける為でした。
　汎用型のレンタルパレットだと、社によっては初めから数ミリサイズが異なる事もありセンサなどが誤作動し、止まってしまうことも多いのです。
　ただ、これからはメーカーからレンタルパレットに載せて納品される場合が増える予定なので（後述）、対応が必要です。レンタルパレット会社に規格を揃えてもらうのは難しいため、当社の自動倉庫を調整し、運用できるようにしようと考えています。
　今後も低温環境での作業者は不足するでしょう。当業界では、メーカーから届く冷凍食品は、ドライバーが手降ろしし、パレットに手積みして入庫するのが当たり前でした。それを今ようやく、メーカーから当社のセンターまでのパレット輸送を導入する取り組みを開始したところです。

日清食品冷凍さんは11パレット積みでの出荷を開始したと話しておられました。それを受けておられる１社が、貴社だったのですね。

安喰社長　　2016年に開設した当社の埼玉支店（岩槻）は、羽生にある埼玉日清食品㈱様からの入荷にご利用いただいています。この工場物流では開始当初から、私どもの独自11型パレットをお貸しして、これに積んで届けていただくパレット輸送を実施しています。

日清食品さんも常温の加工食品では12型パレットを使用されています。でも冷凍車は壁が厚く荷台の幅が狭くて（大型トラックで内法寸法2230mm）12型が横に２枚積めないので、冷凍食品には11型パレットを採用されました。前回、日本冷蔵倉庫協会の土屋理事長さんに聞いた話では、冷蔵倉庫業界全体でのパレット比率は12型が73%とのことでした。

安喰社長　　とくに湾岸で水畜産品を扱う冷蔵倉庫は圧倒的に12型が使用されています。一方、内陸の流通倉庫では11型が主に使用されていると思います。　
　当社の場合、自動倉庫のない施設も基本は11型です。ただし、先述の通り、自動倉庫初号機の導入から九州に２号機を導入する1997年までに開設した立川・関西などの3拠点のみ12型となっています。現在関西では新センター計画があり、それ以後は11型に統一する予定です。冷凍食品業界全体でも、今後は11型にまとまっていくことを期待しています。

冷凍食品メーカーの共同物流でも、パレット物流を拡大させていくのですね？

安喰社長　まさに今現在、メーカー各社と継続的に打合せとテストを実施している最中です。

日清食品冷凍さんでは、パレット積みにするとトラックの積載効率が落ちるので、１段で高さ1900mmまで高積みして作業効率と積載効率を上げたいとのことでした。受け側の倉庫でも、1900高のパレットをそのままラックに入れられるようにしてくれれば、双方の効率が高まると。そうなれば、一貫パレチゼーションで双方の荷役・保管の効率化ができますね。
　

安喰社長　　当社倉庫のパレットラックの間口高さは、パレットを含めておよそ1500mmまで入るよう設計しており、自社パレットに手積みする際も、この高さに合わせて積み上げています。
　当社の既設自動倉庫は変えようがありませんが、これから建てる倉庫の移動ラックなどについては、高さを1900mmにすることも検討しています。ただし1900mm高さのパレットをそのまま入庫できても、卸店に出荷する時は10ケース程度の少量単位となるため、そのラックでは倉庫の保管効率が低下してしまいます。その分のコストを料金に価格転嫁できるかと言うと難しく、すべてのラックを1900ｍｍ対応にすることはできないので、どれだけの比率で1900ｍｍ対応のラックにすれば最適なのかを研究する必要があります。パレットで入荷したものをそのまま保管し、パレットでそのまま出荷できる仕組みにできれば理想なのですが……。業務用では出荷ロットをさらに小さくした、1アイテム数ケース単位となるため、これも1900ｍｍ対応のラックにすることは難しいですね。

現場ではそんな切実な問題があるのですね。やはり出し手と受け手の双方の話を聞かないと、物流の現実は分からない。とても勉強になります。入荷・保管・出荷まで通した一貫パレチゼーションの実現に向けて、冷蔵倉庫業界と冷凍食品メーカーの共同の取り組みは行われていませんか？
　

安喰社長　　勉強会などで11パレットに合わせて荷姿のモジュール化を検討し、オーバーハングで破損しないようなサイズを研究する、といった動きはあると聞いています。

ドライバーだけでなくフォークリフトオペレータも人手不足が激しいと聞きます。
　

安喰社長　　当社では、トラック乗務員とフォークリフトオペレータの採用数が計画に届いておらず、減ってはいないものの増加も見込めない状況です。統計で言われる通り高齢化も進み、当社のドライバーの年齢構成も毎年上昇しています。
　そのため、自動化を進めるとともに、両職種の新卒採用を強化し、確保に努めています。ドライバーは従来、ほとんどが契約社員でしたが、2024年問題で言われる拘束時間の短縮を順守できるよう、残業に頼らない給与体系に転換し、固定給部分を高める目的もあって、社員雇用を促進しました。現在ではドライバーを含む5割以上の従業員が社員になりました。今後も希望する人は社員として採用していく予定です。

倉庫業界では3交代24時間稼働、365日稼働も多いようですが……。

安喰社長　　冷凍食品メーカーは土日休みなので、それに合わせています。稼働時間は24時間に近い３交代制で、深夜・早朝のシフトによっては、人員を集めにくい時間帯があります。共同配送は日帰りで夕方には帰って来られる仕組みにしていますが、オーダーから出荷までのリードタイムによって庫内作業のオペレーションが変わります。現在は早朝から入荷し、午後に出荷しています。卸店から午後に出荷オーダーが入ると、翌日に出荷するためには、どうしても深夜作業が必要になります。

加工食品業界ではスーパーなど受荷主の小売業界も少しずつその課題を理解し、翌々日納品を認める動きも出てきました。

安喰社長　　話としては理解してもらえても、現実には翌々日納品はまだ広まっていませんね。当社からも受荷主にご理解とご協力をお願いしていますが、実現化にはまだまだ時間がかかりそうです。
　仮にその会社が単独でリードタイムを伸ばした場合、短いリードタイムで対応できる他社に仕事を取られてしまう可能性があります。そのため、まずは大手が率先して取り組み、業界全体で取り組まなければ、なかなか前に進めないと思われます。

なるほど。でももし翌々日納品にしてもらえれば、確実に深夜作業は減らせますよね。　

安喰社長　　そうなると思います。作業時間も変わり、その間に調整してトラックの積載率も上げられます。　

人員を補うため外国人留学生も活用されていますか？

安喰社長　　コロナ前は、仕分けなどの作業に外国人留学生に来てもらっていましたが、現在は少なく、一部でベトナムの方7～8名を高度技能者として採用している程度です。スーパーのセンター運営事業の仕分けではパート、アルバイトで外国人も採用しています。

次に、冷媒の脱フロン化や再エネ電力活用など、環境対策はいかがですか？
　

安喰社長　　中期経営計画でも発表していますが、当社全体では現在、自然冷媒が42%、代替フロンが24％、残りは特定フロンが34％弱で、そのうち約10％は2030年に賃貸契約終了する倉庫なので手をつけず、同24％の特定フロンは自然冷媒に切り替える計画です。　
　2021年から急激にエネルギーコストが高騰し、業績が悪化しました。ただし基準を越えた分の燃料費の補填についてはメーカーさんにご理解いただきました。現在はその影響も落ち着いてきましたが、全体的にコストは高止まりしており、その対策のも含めて太陽光発電をできる限り導入しようと、鋭意取り組んでいるところです。
　東北支店では、カーポートの屋根に太陽光パネルをオンサイトPPA方式(Power Purchase Agreement、自社施設の屋根等を無償で貸し、PPA事業者が発電設備を設置することで初期投資なしに導入できる)で設置しました(写真4)。また新設した中部支店は自社投資で屋根に太陽光パネルを設置しています。関東圏の13拠点では電力契約を再エネ由来電力に切り替えて脱炭素化を進めるとともに、オフサイトPPA（離れた場所の再エネ発電電力を長期契約で使用する）も導入を予定しています。今建てている箕面と、今年3月に増設した東北にも来年太陽光パネルを設置するので、オンサイトPPAは4拠点になります(写真5)。神奈川は以前から太陽光パネルを乗せていて、売電事業をしているので合わせて計5か所。再エネ電力を庫内で使う電力比率は、箕面で約24％、カーポートの東北は11％程度になります。

ところで冷蔵倉庫業界は自社倉庫が多いイメージがありますが、物流不動産会社が建てた施設を賃貸することもありますか？

安喰社長　　当社の場合、自前の施設と賃貸の比率は半々程度です。とくに湾岸地区や、大阪や九州では、事業者に冷凍倉庫を建ててもらい借りています。関西では1993年から、関東では直近の八王子など、総投資額を考慮して賃借しています。
　汎用型倉庫は借りておりませんが、当社の仕様でBTS倉庫を建ててもらい、長期賃借しております。また、太陽光パネルを屋上に設置するには耐荷重の問題があり、強度が上がって賃料が高くなるので、自社拠点で導入することが多いです。ただし最近は軽量型のパネルや、薄いペロブスカイト太陽電池などの研究も進んでいるので、期待しています。

では最後に、近未来への展望をお聞かせください。
　

安喰社長　　今後の事業展望としては、冷凍食品需要は人口減少の中でも当面は伸びていくと見ています。しかし2024年問題への対応でドライバー拘束時間の順守が必要であるため、営業拠点はこれまでの東北、九州といった大きなエリアから、配送ネットワーク網をより細かくする必要があると考えています。例えば九州では福岡―鹿児島の中間地点である宮崎の都城に一部在庫を保管する拠点を設け、中継輸送を行いました。これにより、幹線輸送でも日帰りが可能となり、拘束時間を短縮できるとともに、物量が減少した際や緊急時の迅速な対応も可能になります。
　いま東北では、盛岡に土地を購入して拠点を建築中です。仙台から青森・秋田・岩手への中継拠点にします。このような拠点を設置することで、ネットワークの強靭化と持続可能性の向上を図ります。

物流拠点は労働環境の改善とともに、危機対応の面からも「分散化」の時代なんですね！

安喰社長　　その通りです。働き方改革でより短い拘束時間内に無理なく配送できる距離に拠点を設けます。長距離輸送を中距離に分かち、つなぎ合わせて強固なネットワークを構築していきます。

すると、2024年問題のクリアは見えている？

安喰社長　　これを転機として、対応エリアを拡大していきます。自社車両ではすでに対応済みですが、協力会社にお願いしている40％強で未対応の部分をカバーしていく計画です。
　当社はC&Fロジグループとしてサステナビリティ経営を掲げており、CO2排出量を2030年度に21年度比で38％削減する目標を立てています。その達成に向けて、太陽光発電をはじめいくつもの対策を講じていきます。まだ始めた段階ですが、できることはすべてやっていく所存です。

1982年、名古屋大学経済学部卒業。物流専門出版社に37年勤務し月刊誌編集長、代表取締役社長、関連団体理事等を兼務歴任。2020年6月に独立し現職。物流、サプライチェーン・ロジスティクス分野のデジタル化・自動化、SDGs/ESG対応等のテーマにフォーカスした著述、取材、講演、アドバイザリー業務等を展開中。17年6月より㈱大田花き 社外取締役、20年6月より㈱日本海事新聞社 顧問（20年6月～23年5月）、同年後期より流通経済大学非常勤講師。21年1月よりハコベル㈱顧問。

著書に「先進事例に学ぶ　ロジスティクスが会社を変える」（白桃書房、共著）、ビジネス・キャリア検定試験標準テキスト「ロジスティクス・オペレーション3級」（中央職業能力開発協会、11年・17年改訂版、共著）など。

ロジスクエア久喜Ⅲは埼玉県久喜市にて開発予定のBTS型冷凍・冷蔵倉庫の対応可能な物件です。
久喜市は埼玉県の北東部に位置しており、内陸部にあるため津波などの対策に優位性があります。また、東北自動車道と圏央道が交差する久喜JCTへも近いため、首都圏と北関東エリアの一円をカバーする広域物流拠点の立地としても優位性を備えています。

ロジスクエアふじみ野C棟は埼玉県ふじみ野市にBTS型として開発予定です。
ふじみ野市は埼玉県の南部に位置しており、都心部へのアクセスにも優れ、物流拠点立地として県内でも有数のニーズの高いエリアです。開発予定地は道路ネットワークの活用により広域物流拠点立地としても優位性を備えています。