「倉庫・物流不動産マーケットレポート（β版） Ver.201712」発行のお知らせ

株式会社シーアールイーは、大型物流センターや大型賃貸倉庫などの物流不動産における市場動向・調査を記したマーケットレポートの2017年12月末時点の最新レポートを発行いたしました。

つきましては、本サイト上でもマーケットレポートの内容を掲載させていただきます。

なお、物流不動産に特化した弊社が作成するマーケットレポートは、四半期ごと（1-3月、4-6月、7-9月、10-12月）のデータを基に作成しており、今回は2017年12月末時点での市場をまとめたものとなっております。
（なお、次号以降の公開方法は未定となっております。）

マーケットレポートとは

弊社は、全国にある賃貸大型倉庫を中心に物件情報をデータベースに蓄積し、その情報を基にマーケットレポートを作成しております。

エリアは、首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県）エリア、関西圏（大阪府・兵庫県・京都府）エリア、九州圏（福岡県・佐賀県鳥栖）エリア、中部圏（愛知県を中心とする）エリアの4つに分かれており、そのエリアを中心に物件情報の収集・分析を行い、データベースに情報を蓄積しております。
上記のエリアの中も細かくエリア分けされておりますので、知りたい場所の市場動向がわかるようになっております。

弊社が作成するマーケットレポートの特徴は、弊社が管理をする首都圏約1,000件の中小型倉庫情報を掲載している点になります。1都3県を中心に約34万坪の管理実績を誇る弊社だからこそ制作できるレポートなっておりますので是非、この機会にご覧ください。

■ 大型倉庫首都圏：引き続き、既存物件のテナント付が進む

前Ｑは、新規供給の影響を大きくうけ空室率が上昇した。今Ｑは、6万坪弱の前Ｑ比倍の需要があった結果、空室率は4.01％と前Ｑ比0.83pt減少している。

今Ｑは、茨城南西エリアの需要が2万坪を超え、大幅に空室率が改善したが、成田エリアの空室率には動きがない。

2017CYは、約25万坪の新規供給実績となった。2018CYは、約65万坪の新規供給が見込まれている。
既存ストックに対する供給量としては、約17％と大きく、特に千葉東葛エリアの供給が著しい。

ストック量と空室率

需要と供給バランス

＜エリア詳細＞

都内湾岸エリア

空室率は前Ｑと変わらず2.02%と、継続して低い空室率を維持している。
2018CY以降予定されている新規供給は、都内最大級の大型再開発案件であり、稀少性を勘案すると、継続して低い空室率を維持するものと思われる。

神奈川湾岸エリア

空室率は1.17%と前Ｑより0.84pt減少し、継続して低い空室率を維持している。
2017CYの新規供給は約3.5万坪で、その95%以上が消化されている。また、2018CY新規供給は予定されていないが、2019CYには10万坪超の新規供給が予定されてるため、今後の動向を長期的にウォッチする。

千葉湾岸エリア

空室率は1.43%と前Ｑより2.11pt改善し、継続して低い空室率を維持している。
2018CYは10万坪超、2019CYは13万坪超の新規供給が予定されているため、今後の動向をウォッチする。

東京神奈川西エリア

空室率は2.40%と前Ｑより1.16pt改善し、継続して低い空室率を維持している。
前Ｑに新規供給された未消化は変わらず、既存物件の空室が解消されたことに起因する。
2018CYは10万坪超の新規供給が予定されている。

埼玉南部エリア

空室率は0.81%と継続して極めて低い空室率を維持している。
2018CYの新規供給も既にテナントが見込まれているため、継続して極めて低い空室率を維持すると思われる。

千葉東葛エリア

空室率は6.59%と前Ｑより、4.63pt悪化している。前回推察の通り、2017CY4Qの新規供給が未消化であることに起因する。
2018CYに予定されている19万坪超の新規供給の内定率が約1割と低く、またエリアが集中していることから、更なる空室率の悪化が懸念される。

埼玉関越東北道エリア

空室率は5.55%と前Ｑより0.40pt減少している。
2017CY新規供給の消化率は5割弱と依然低い状態にある。さらに、2018CYに予定されている15万坪超の首都圏エリアでは2番目に大きい新規供給に対する内定率は2割弱であることから、空室率の悪化が懸念される。

茨城南西エリア

前回推察の通り、空室率は26.40%と前Ｑより20.85pt改善している。2017CY新規供給の消化が進んだことに起因する。
2018CYは約7.5万坪の新規供給が予定されており、内定率は約5割となっている。ストックの小さいエリアのため、空室率の変動が他エリアより大きく振れる傾向にある。2018CY4Qに新たなエリアにメガ物件の供給があるため、継続してウォッチする。

成田エリア

空室率は12.61%と前Ｑより0.23pt上昇している。既存物件からのテナント退去と2017CY新規供給の消化の差分で、若干空室が増加したことに起因する。
空室率は依然高いものの新規供給は予定されていないため、緩やかに改善傾向にある。

■ 大型倉庫関西圏：新規メガ物件の供給影響が大きい

前回推察の通り、空室率は、16.08％と5.09pt悪化している。
今期の需要が、1万坪に満たないところに対し、阪神神戸港エリアにメガ物件の供給があったことによる。

2017CYでは、約22万坪と高い水準の需要があったが、新規供給が約35万坪であり、年単位でみると需給バランスが悪く、空室率が倍増している。2018CYの新規供給は、約20万坪となる見込みで、2017CYと同水準以上の需要が必要となる。

新規供給のうちBTSの割合が約1割と少ないことから、楽観視できないマーケット環境である。