倉庫業法施行規則(倉庫業法)とは？基本的な意味や主要な規則を解説

全国の物流施設・貸し倉庫に関するお役立ち情報が満載！「CRE倉庫検索」とは

倉庫業法とは、その名のとおり倉庫業の運営や規制に関する法律です。倉庫で保管される貨物の安全を確保し、万が一の損害に対して適正な補償を行えるように仕組みを整えることが主眼となっています。具体的には、施設の構造・設備に関する基準や、荷主との契約条件を明示するための倉庫寄託約款の届け出などが義務付けられています。ここでいう「寄託」とは、当事者の一方（寄託者）が自己の物を他方（受託者）に預け、受託者がこれを保管することを内容とする契約を指します（民法657条）。
倉庫業法が存在することにより、荷主は保管物の安全性を担保しやすく、また倉庫の利用に関するトラブルを回避しやすくなります。

倉庫業とは、寄託者から物品を預かり、有償で保管する事業を指します。大きく分けて、自社の物流ために保管を行う自家用倉庫と、不特定多数の荷主から荷物を預かる営業倉庫があります。倉庫業法の適用対象となるのは、営業倉庫を営むすべての事業者です。メーカーや商社などのように、自己所有の在庫管理のみを行う施設は対象から外れるため、手続きや設備基準も求められません。公共の福祉や法令上の公益性を伴う事業については、倉庫業法を適用しないケースが存在します。具体的には防災対策のために自治体が管理し、無償で物資を保管する施設などが挙げられます。また、家庭や個人が私的に使用する簡易な保管施設も対象外となり得るため、自社の事業形態が本当に倉庫業法の対象となるかどうかをまず確認することが重要です。

倉庫業者が国土交通大臣の登録を受け、関連する施設基準や手続きを守ることで、安全性と信頼性の高い営業を行う仕組みが整えられています。無登録で倉庫業を営んだ場合、1年以下の懲役または50万円以下の罰金（第44条）がありますので、法令遵守の意識を高めることが求められます。

倉庫業法にしたがって営業を行うには、国土交通大臣に対する登録が必須です。登録申請の段階では、倉庫の所在地や構造、設備の詳細、そして倉庫管理の運営体制などが審査の対象となります。登録を行った後も、定期報告や設備更新に応じた手続きが求められ、常に基準を維持できているかどうかがチェックされます。

まず、倉庫の図面や設備の仕様、事業計画などを用意し、申請書に添えて地方運輸局に提出します。審査では、消防法や建築基準法といった関連法令との整合性も確認されるため、不備があれば補正や追加資料の提出が必要です。提出書類は細かく指定されているので、チェックリストを活用してダブルチェックすることが重要です。
最終的に国土交通大臣から登録が下りると、正式に倉庫業を営むことができます。登録後も運営内容や施設に変更が生じた場合には、所定の手続きを取る必要があるため、常に最新情報を確認しておきましょう。

欠格事由とは、倉庫業としての登録を受けることができない要件を指します。たとえば、重大な法令違反歴がある場合や、十分な施設を整備できない場合などが該当します。これらの要件をクリアした上で、耐火設備や防水・防湿の施策など、倉庫の物的基準も満たさなければなりません。施設基準の未達や不正申請が発覚すれば、登録が認められないだけでなく、すでに取得した登録を取り消される可能性もあるため注意が必要です。

国土交通大臣は、倉庫業法に基づき、営業倉庫としての登録や更新、停止措置などを決定します。一方、各地の地方運輸局は現地調査や書類審査を行い、必要があれば行政指導や監督処分を実施します。このように、倉庫業を適正に運営する上では、国土交通大臣と地方運輸局の監督が欠かせません。違反や不備を見逃さない体制が整っていることで、利用者が安心して施設を利用できる環境が保証されるのです。

法律に定められた寄託契約や約款、証券などの取り決めを守ることで、倉庫業者は荷主からの信頼を獲得し、スムーズな運営を実現します。

倉庫業者と利用者の間で締結される倉庫寄託契約は、物品の保管に関する重要な取り決めを定めるものです。この契約には、倉庫業法第11条に基づき、以下の内容が明記されることが求められます。
・保管する物品の種類と数量
・保管期間
・保管料および支払い条件
・物品の取り扱いに関する特記事項
契約の内容を明確にすることで、利用者と倉庫業者の間でのトラブルを未然に防ぐ役割を果たします。

倉庫業法第12条では、倉庫業者が保管物の安全性を確保する義務を負うことが定められています。具体的には、以下の点が求められます。
・適切な温度・湿度管理
・防火・防犯対策の徹底
・事故発生時の迅速な対応
罰則：保管義務違反が発覚し、重大な損害を発生させた場合、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金（第45条）。

国土交通省は、倉庫業の健全な運営を確保するために、倉庫業者に対し倉庫業法第24条に基づき定期的な報告を義務付けています。主な報告事項には以下が含まれます。
・収支状況
・倉庫の利用状況
・安全管理の実施状況
また、監督官庁は必要に応じて立入検査を行い、法令違反が認められた場合は業務改善命令や営業停止処分を科すことがあります。
罰則：虚偽の報告や監督官庁の指示に従わなかった場合、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金（第46条）。

倉庫業者は、倉庫業法第28条に基づき、保管物に対して倉庫証券を発行することができます。倉庫証券は、保管物の所有権を示す証書として流通し、金融取引などにも利用されるため、不正な取り扱いは厳しく規制されています。倉庫証券を発行する際には、以下の事項を記載する必要があります。
・倉庫業者の名称
・保管物の内容および数量
・保管料と保管期間
倉庫証券の適正な運用は、利用者の権利保護に直結するため、厳格な管理が求められます。
罰則：倉庫証券に虚偽の記載をした場合、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金（第47条）。

実際に倉庫を運営するうえでは、設備と契約面でのリスクマネジメントが重要となります。
避難経路や防火区画の設置など、万が一の事態を想定した対策も欠かせません。さらに、契約面でも寄託契約の責任範囲を明確にし、万が一のトラブル時の補償や手続きが円滑に進む体制を整えることが大切です。

倉庫業法では、建物内部や通路の広さ、仕切りの材質など細かい基準が定められています。特に火災や災害が発生した場合に備え、局所的な延焼を防ぐ防火区画の整備や、避難経路の確保が必要です。これらの設置基準を遵守することで、操業時の安全性を高めつつ、荷主に対して安全管理への取り組みをアピールすることができます。

壁材や建物構造の強度は、地震や強風といった自然災害、さらには火災の延焼リスクに対する耐久性に直結します。倉庫設計の段階で想定荷重や衝撃を踏まえた工法を採用しなければ、後々の改修コストがかさむ恐れもあります。法定基準を満たすだけでなく、将来的な安全性を見据えた構造設計が重要です。

倉庫運営において、寄託契約の内容を明確化し保管責任の範囲や賠償責任の取り決めを事前に示すことが重要です。万が一の損害発生時に備えて、保険加入や緊急連絡体制を整えることでリスクを最小限に抑えることができます。

多岐にわたる規定を理解し、適正運営を行うことが倉庫業法の遵守および円滑なビジネスを継続するための鍵となります。また、違反時には厳しい罰則が科される恐れがあるため、日常的な遵法意識とリスク管理が不可欠です。倉庫業は物流の根幹を支える事業であるだけに、法令に則った運営とともに、最先端の管理技術を取り入れた効率化も重要となるでしょう。

シーアールイーが運営するサイト「CRE倉庫検索」では、各社の物流課題への取り組みを独自取材したインタビュー記事など物流課題の解決のヒントとなる情報も豊富に掲載しておりますので、ぜひご覧ください。

全国の物流施設・貸し倉庫に関するお役立ち情報が満載！「CRE倉庫検索」はこちら