冷凍倉庫とは｜課題や外部委託先の選定ポイントを解説

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冷凍倉庫とは、室温が-18℃度以下に保たれる倉庫のことを指します。主に、冷凍食品やアイスクリーム、鮮魚といった低温保存が必要な製品の保管に使用されます。また、冷凍倉庫は保管する品目や目的に応じて温度帯が分類されており、特に超冷凍温度帯の倉庫はマグロなどの保管に使用されます。
なお、近年の冷凍食品の保管量の増加や電力料金の高騰等の環境の変化に伴い、過冷凍による保管品の劣化防止や、保管コスト削減、環境負荷の低減を図る観点から、「倉庫業法第3条の基準等に関する告示」は改正され、温度帯区分は7等級から10等級に細分化されました。

出典：国土交通省｜「倉庫業法第三条の登録の基準等に関する告示」の改正について」

現在、全国的に冷凍倉庫の老朽化が深刻な課題となっています。特に東京や千葉などでは、築40年以上の倉庫が多く存在します。しかし、建て替えや新設には莫大な費用がかかるため、計画が進みにくいのが現状です。

一方で、冷凍食品市場は成長を続けており、保管需要は拡大しています。しかし、老朽化による供給減少が懸念されており、このままでは倉庫不足の状況が今後も続くと予測されています。

フロン規制とは、環境に影響を及ぼすとされるフロンガスの使用を制限する取り決めのことです。

冷凍倉庫には、業務用の大規模な冷媒設備が使用されていますが、この設備に代替えフロンが使用されているケースがあります。その場合、フロン規制に対応するためには、自然冷媒に切り替える必要がありますが、費用の確保が難しい場合、代替フロンの完全生産廃止までの数年間まではそのまま使用し続けようという考えがあるのも現状です。

冷凍倉庫の運用には、空調や冷凍設備などが必要です。冷凍倉庫の室温を常時維持するためにも、光熱費やメンテナンス費がかかりますが、近年は光熱費の高騰が著しく、コストが増えている傾向にあります。

また、冷凍倉庫を管理するには従業員の人件費確保も必要です。冷凍倉庫の業務に就く人材は、募集が容易でなく、採用にもコストがかかります。

冷凍食品を大量に保管する必要がある場合、自社で倉庫を新設するとなると首都圏などのエリアによっては自社に適した場所での用地の確保が難しいこともあるでしょう。大規模な冷凍倉庫を持つ物流会社に委託すれば、物品の保管スペースを確保できるようになります。

また、外部委託すれば保管スペースの需要の変動に対して、常時大きな倉庫を用意する必要がなく、柔軟に対応できる点もメリットといえるでしょう。必要に応じて保管スペースの拡大・縮小が可能です。

冷凍倉庫の運用には、在庫管理や冷凍設備、冷凍倉庫内での労働環境に対する詳しい知識やノウハウを持つ人材が必要です。冷凍倉庫の外部委託を請け負う企業は、専門的な知見と高度な管理技術を持っています。プロに任せることで、適切な温度管理による品質保持が叶い、在庫管理の適正化や食品ロス削減にも期待できるでしょう。

冷凍倉庫の運用を外部委託すると、今まで冷凍倉庫の業務に従事していた従業員をコア業務に集中させられます。社内の人材をコア業務へ集中させられるようになれば、会社の売り上げの向上につなげられるでしょう。

冷凍倉庫の外部委託は、社内の人材を本来従事させる業務に回せるだけでなく、品質や設備の管理をプロに任せられます。外部委託先を選びは、次のポイントから検討していきましょう。

外部委託先の冷凍倉庫の立地によって、配送速度やコストが異なるため、自社の物品管理に適した立地かどうかも事前に確認します。また、通常運用時のことだけでなく、自然災害が起きた際も業務が滞らないように、災害の影響が少ないエリアの冷凍倉庫を選ぶなど、リスクも考慮した選定が重要です。

冷凍倉庫で適切な保管ができなければ、発注通りの商品発送ができなくなり、消費者からの信頼を失ってしまうでしょう。そのため、安心して任せられるかどうかを確認するために、外部委託先の実績を調べるのは重要な選定ポイントです。事前に外部委託先の企業のWebサイトを検索したり、仲介業者や委託先業者の担当者に確認したりしてください。

外部委託先のサポートの対応時間や充実度がどうかを確認します。例えば、倉庫でトラブルが発生した場合、土日祝日にサポートが受けられないと、その間にトラブルが深刻化してしまい解決に時間がかかる恐れがあります。トラブル発生時の損失を最小限に抑えるためにも、サポート体制の整った委託先を選ぶようにしましょう。

これまでは、食品卸売業者や食品メーカーなどによる自社所有が主流でしたが、老朽化した倉庫の建て替えにかかる費用や、自然冷媒への切り替えが求められるなど自社による新設は困難な状況となっています。冷凍食品の需要が増大し、冷凍倉庫を求めるニーズも増加している中で、デベロッパー各社が冷凍冷蔵倉庫の供給に着手しています。

外部委託ではなく冷凍倉庫を自社で賃借し、自社で運営することも一つの手段です。以下で、自社で冷凍倉庫を運営するメリットを解説します。

温度管理が必要となる製品は品質管理が難しく、厳密な温湿度管理が重要です。品質低下を防ぐためには、冷凍能力や冷凍管の冷却面積など、冷凍倉庫特有の基準を満たすことが求められます。自社で運営することで、温度や湿度、衛生状態の管理を徹底し、製品の品質を最適に保つことができます。特に食品や医薬品など厳密な温度管理が必要な製品においても、クオリティをしっかりと維持することが可能です。

季節変動による製品の在庫内容や、需要変動に応じて在庫量を柔軟に調整できるため、出荷や仕入れのタイミングを効果的に管理でき、効率的なサプライチェーンの構築に寄与します。

また、自社倉庫から直接配送することで、配送先までのリードタイムを短縮できます。保存期間が短い製品も迅速な対応が可能です。

自社製品に最適な設備やシステムを導入できるため、倉庫の仕様を自由にカスタマイズすることが可能です。例えば、BTS倉庫（Build-to-Suit型の物流倉庫）を活用すれば、製品の特性や保存条件に合わせた温度・湿度設定や、特定のエリアのみ冷却を強化するゾーン管理システムなど、細かな要件に対応する設計が可能です。

また、特定の荷物にだけ異なる温度管理を行う多温度帯対応のスペースを設けるなど、より詳細に庫内レイアウトを組むことも実現できます。こうしたカスタマイズによって、製品ごとの品質管理が最適化されるだけでなく、作業効率の向上や省エネ効果も期待でき、結果的に物流全体のコスト削減や管理精度の向上にもつながるでしょう。

冷凍倉庫の課題や保管場所を確保するための手段として外部委託や賃借について、冷凍倉庫を自社で運営する利点などを解説しました。冷凍倉庫を利用するにあたって、自社の物量や物流体制から何が最適なのか検討することが重要です。

貸し倉庫の利用をお考えの際は、貸し倉庫の賃貸情報サイト「CRE倉庫検索」をご活用ください。また、ご希望をヒアリングし、周辺の労働人口やBCPに関わるハザードマップなどの情報も踏まえた、倉庫の提案もいたします。お気軽にご相談ください。

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