外部倉庫（委託倉庫）とは？概要や費用項目を分かりやすく解説

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外部倉庫とは、自社で所有せずに外部事業者が運営する倉庫を利用する形態のことを指します。企業は自ら倉庫を建設・維持する負担を負わず、必要な期間・規模に応じて柔軟に倉庫機能を確保できる点が特徴です。また、外部倉庫には、常温倉庫、冷蔵・冷凍倉庫、危険物倉庫など、取り扱う商材に応じた多様な種類があり、立地や設備仕様によっても選択肢が分かれます。
外部倉庫の役割は単なる在庫保管にとどまらず、流通加工や仕分け、輸配送との連携など、物流業務の一部として機能するケースも多く見られます。近年はEC市場の拡大や需要変動の激化により、繁忙期対応や事業拡張の受け皿として外部倉庫の活用が一般化しています。

物流業界で使用する倉庫には、先に解説した外部倉庫の他に「自社倉庫」があります。外部倉庫と自社倉庫の違いは、所有と運営の主体にあります。自社倉庫は、企業が自ら土地や建物を取得して建設し、設備投資や維持管理、人員配置までを自社で担う形態です。そのため、レイアウトや運用ルールを自由に設計でき、長期的な利用や独自のオペレーションを実現しやすい点が特徴です。一方で外部倉庫は、倉庫事業者や不動産会社が提供するを倉庫を利用する形態で、初期投資を抑えつつ必要な期間や規模に応じて柔軟に活用できるのが強みです。また、外部倉庫は、大企業が利用するイメージがありますが、中小企業にも有効なサービスです

外部倉庫を利用する際に発生する費用は、大きく「固定費」と「変動費」に分けられます。固定費は物流量にかかわらず一定額が発生する費用、変動費は入出庫や作業量に応じて変動する費用です。

固定費とは、商品の入出荷量や作業量にかかわらず、一定期間ごとに発生する費用を指します。外部倉庫を利用する場合、一般的には「倉庫保管料」「基本料」「業務管理料」などが該当します。

・倉庫保管料
倉庫保管料とは、商品を保管するスペースの利用料金です。一般的には、坪単位・パレット単位・容積単位などで料金が設定され、月額で請求されます。料金は、商品の保管量だけでなく、倉庫の立地や設備、保管環境、温度管理の有無などによっても変動します。例えば、冷蔵・冷凍設備を備えた倉庫や、高度なセキュリティ管理が求められる倉庫では、一般的な倉庫より保管料が高くなる傾向があります。

・基本料
基本料とは、倉庫の管理に使用されるシステムの利用料金で、システム利用料とも呼ばれます。物流業務全般を管理するシステムである「WMS」やハンディーターミナル、プリンターの保守費用等が含まれる場合があります。

・業務管理料
業務管理料とは、商品の入出庫管理や在庫管理など、倉庫運営に関わる管理業務に対して発生する費用です。契約内容によって料金体系は異なり、毎月一定額で設定される場合もあれば、出荷件数や作業量に応じて変動する場合もあります。そのため、業務管理料は契約条件によって「固定費」として扱われる場合と、「変動費」として扱われる場合があります。

変動費とは、商品の入出庫量や倉庫内で発生する作業量に応じて変動する費用のことです。外部倉庫を利用する場合、主に「入庫料」「検品料」「出庫料」「配送料」などが該当します。

・入庫料
入庫料とは、倉庫へ商品を受け入れる際に発生する費用です。荷物の荷下ろしや仕分け、棚入れなどの作業に対して料金が設定されます。料金は、商品のサイズや重量、入荷形態によって変動します。例えば、コンテナから荷物を取り出すデバンニング作業を伴う場合は、通常の入庫作業よりも人員や設備が必要となるため、別途デバンニング料が発生することがあります。デバンニング料は、コンテナの種類や荷物の積載状況、フォークリフト作業の有無などによって費用が異なります。

・検品料
検品料とは、入庫した商品の数量や状態を確認する作業にかかる費用です。検品内容によって料金は変動し、数量確認のみの場合と、外観確認、動作確認、ロット管理、賞味期限管理などを行う場合では必要な作業量が異なります。特に食品や精密機器など、品質管理が求められる商品では、より詳細な検品工程が必要となり、費用が高くなる傾向があります。

・出庫料
出庫料とは、倉庫内の商品を取り出し、出荷準備を行う際に発生する費用です。商品のピッキングや仕分け、梱包作業などが含まれる場合があり、作業内容によって料金が変動します。また、梱包作業を伴う場合は、商品のサイズや形状、梱包資材（段ボール・緩衝材・送り状など）の使用有無によって追加費用が発生することがあります。

・配送料
配送料とは、倉庫から出荷先まで商品を配送するために発生する費用です。配送先のエリアや輸送距離、荷物のサイズ・重量、配送方法（チャーター便・路線便など）によって料金が変動します。また、国内配送か海外配送か、離島など特定地域への配送かによっても費用は異なります。

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外部倉庫は自社倉庫とは異なり、建設したり、土地を取得したりするために必要な初期費がかかりません。また、物流業務にかかる人件費や保守費用も軽減されるため、コスト削減につながります。

自社倉庫で商品管理をする場合は、物流業務に自社の人的リソースを割かなければいけません。しかし、外部倉庫を導入すれば、物流業務に割いていた人的リソースが減少します。そのため、物流業務にあてていた人材や時間を製品開発やマーケティングなど、他の重要な業務に集中させられるようになります。

自社倉庫では、業務量の増加に応じてそのときだけ人員を補充したり、保管スペースの面積を拡張したりすることは簡単にできません。一方で外部倉庫の場合は、契約内容によっては保管スペースも変動費化されるケースもあり、この場合、需要の繁閑への対応に繋がります。また、人員の確保においても同様に適切な対応がなされます。

外部倉庫を運用する企業は、物流業務に関する専門知識と運営ノウハウを持っています。そのため、外部倉庫の活用によって、自社倉庫で管理する際に起きていた誤出荷や欠品などのトラブルの発生を抑制したり、業務効率化したりすることも可能になるでしょう。

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外部倉庫の活用は、自社倉庫への依存度を減らして事業継続性を確保できるのもメリットです。また複数の外部倉庫を利用する仕組みにしておけば、万が一災害が発生しても、1箇所に集約しておくのと比較して、被災リスクを低減させられます。

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外部倉庫の利用は、自社倉庫を運用するのと比較した際に次のようなデメリットもあります。

自社倉庫は、自社の従業員が業務を遂行するため、管理方法やリスクヘッジなど倉庫管理のノウハウが蓄積されていきます。しかし、外部倉庫の場合は、物流管理を自社の従業員が行わないため社内にノウハウが蓄積されにくい環境となります。

特に、外部倉庫に物流業務のプロセスを一括で外部委託した場合は、自社に物流業務の知識を持つ人材がいなくなるリスクもあるでしょう。

外部倉庫を利用する場合は、倉庫の管理業務を委託先の会社が行うため、両者のあいだでうまくコミュニケーションを取れないこともあるでしょう。そのようなことが起こると、情報共有が遅れたり認識齟齬が生じたりする場合があります。

このようなコミュニケーションエラーは、在庫管理のミスや配送の遅れなどの発生につながるため、普段からやり取りを工夫し、認識齟齬がないようにしてリスクヘッジをする必要があります。

外部倉庫の利用には、多くのメリットもありますが、デメリットもあることを解説しました。それぞれを理解し、下記の選定ポイントをおさえながら、外部倉庫の利用や委託先の検討をしましょう。

外部倉庫を利用する際は、自社の求めているサービスが委託先の提供サービス範囲に含まれているかが重要なポイントになります。
倉庫によっては「保管・入出庫のみ」を基本とし、流通加工・返品対応・検品・セット組みなどはオプションとして別料金になる場合があります。サービス範囲の広さは利便性につながる一方で、追加コストが発生するケースも少なくありません。そのため、必要なサービスを明確にし、「基本料金でどこまで対応可能か」「追加費用が発生する作業は何か」を事前に確認することが、無駄なコストの発生を防ぐポイントとなります。

外部倉庫の立地は、配送時間や輸送コストに大きく影響するため、検討する際には重要ポイントとなります。選んだ倉庫によっては、自社倉庫を運営していたときよりも、配送コストや時間を要するようになってしまうでしょう。そのため、検討時には外部倉庫が主要な交通網に近いかどうかや、顧客や市場の近くに位置しているかなどを確認しておくようにしましょう。

検討している外部倉庫に、フォークリフトや倉庫管理システムなどの設備、EC特有の物量波動や単品ベースでの作業管理の経験、ノウハウを持っているかも確認すべきポイントです。また、自社の取り扱っている商品カテゴリに関する知見があるかなども、安心して商品を任せるためには重要なポイントになるでしょう。

トラブルを未然に防ぐためには、外部倉庫がどのようなセキュリティ対策を講じているか、確認しておく必要があります。また、万全の対策をしていてもトラブルが起きないとは限りません。そのため、委託先がどのような保険に加入しており、トラブル発生時に取れる対応がどのようなものかを確認しておきましょう。

外部倉庫の利用は、自社の商品を委託先企業に任せることでコスト削減をしたり、自社のリソースを別のコア業務に割り当てられたりとメリットが多くあります。しかし一方で、物流管理のノウハウが社内に蓄積されず、情報伝達に遅れが出る可能性もあります。外部倉庫と自社倉庫、どちらが最適か、またはどのようにハイブリッド化すべきか、は企業の規模や事業内容、成長戦略、そして財務状況によって異なります。外部倉庫の特性を理解して、最適な選択を行う必要があります。

自社倉庫の利用を検討する際は、立地条件、倉庫の規模やスペック、コストなどを考慮する必要があります。これらの点を効率的に比較検討できる、貸し倉庫の賃貸情報サイト「CRE倉庫検索」の利用をおすすめします。その他にも、倉庫探しに役立つコンテンツを豊富に掲載しておりますのでぜひ、ご活用ください。

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